韓国経済の景況感　２期連続「世界最低」のナゼ　失速中国と共倒れ懸念

2015.11.06

韓国経済がまたも「世界最低」に－。米調査会社ニールセンが発表した７～９月期の世界の消費者景況感指数で、韓国の指数は調査対象６１カ国中、２四半期連続で最下位となった。輸出も輸入も大幅に落ち込むなかで、朴槿恵（パク・クネ）政権は内需拡大に必死だが、消費者のマインドは低迷したままだ。

ニールセンは四半期に１度、各国の消費者心理を調査しており、指数が１００を超えると消費者の楽観論が優勢で、１００を下回ると悲観論が多いことを示す。

主な順位をみると、１位が前回に続いてインド。２位の米国は１８ポイント改善し、前回の１２位から大幅に順位を上げた。フィリピン、インドネシア、タイ、中国、ベトナムなどアジア勢が上位に食い込んでいる。

日本の指数は前回調査から３ポイント悪化の「８０」で、順位も４０位と３ランク下げたが、ニールセンは「現在までのところ大幅な景況感の上昇が見られた２０１３年以降の高水準を引き続き維持している」と分析した。

下位グループをみると、ギリシャやウクライナなどの常連組を下回り、２四半期連続で最下位となったのが韓国だ。指数は「４９」と前回から４ポイント改善はしたものの、最下位から抜け出すことはできなかった。

前回の調査で韓国が最下位に転落した要因として、韓国メディアは、「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響」と報じた。だが、韓国政府が７月末に事実上の「終息宣言」を行った後も消費者心理は厳しいままだ。

朴政権は８月末から年末まで、自動車やテレビなどの一部製品に課している個別消費税を現行の５％から３・５％に引き下げるなど消費促進策を打ち出した。７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比１・２％増と、６四半期ぶりに１％台となった。

にもかかわらず、今回の調査では、現在は不況だと感じている人の割合は８９％と世界で５番目に高く、前回調査の８６％よりも増えている。

一方、１０月の輸出額は前年同月比１５・８％減とリーマン・ショック以来の落ち込みとなるなど主力産業への逆風は続く。

問題なのは、１～９月の輸出のうち中国向けは２５・７％と、前年よりも対中依存度を高めていることだ。朝鮮日報は社説で「危険レベルに達している」と報じた。

失速する中国経済と共倒れしかねないとの懸念が消費者心理にも影を落としているようだ。