米議会下院「香港人権民主法」を全会一致で可決　中国外交部、は「内政干渉。邪悪な政治謀略だ」と猛烈な非難（宮崎正弘国際ニュース早読み）

２０１９年１０月１５日、米議会下院は「香港人権民主法案」を全員一致で可決した。同時に「ＰＲＯＴＥＣＴ法」と呼ばれる法案と、ほか三本の決議案も可決した。

いずれも香港の民主化の度合いを毎年、国務省が議会に報告し、場合によっては制裁するという内容で、ＰＲＯＴＥＣＴ法は、催涙ガス等の輸出を禁止するばかりか、「輸出した国にも制裁措置」を取るとする。

下院通過後は数週間以内に上院の可決を経て、それから十日以内に大統領が署名すれば、「香港人権民主法」は正式に成立する。

この動きが表面化したのは「雨傘運動」の指導者だった黄之峰と歌手のデニー・ホーらが米議会公聴会で証言したことにより、下院では多くの議員が共同提案してきた。委員会ではすでに可決されていた。また上院でもマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ議員ら２３名が共同提案のかたちをとってきた。クルーズ議員は直前にも香港を訪問し、黒シャツで林鄭月峨長官に面会しようとしてドタキャンされた経緯もある。

香港の民主化運動が九月初旬から、米国領事館に要望書を手渡し、また法律の早期可決を求める十数万人の集会が、連続的に開催されてきた。

中国外交部はただちに声明を発表した。

「これは邪悪な政治的陰謀であり、内政干渉にあたる。香港には基本法によって人権が保障され、言論、結社、宗教の自由が認められている。この法律は香港の繁栄と安定を破壊し、また平和的発展を続けてきた中国と米国との関係を破壊するものである」

１０月１６日、香港議会で姿勢演説にのぞんだ林鄭月峨・行政長官は凄まじい野次で、演説を途中で放棄した。姿勢演説は、こんごの公共住宅計画を盛り込んでおり、録音で流された。