日米欧“韓国離れ”加速！　外国企業の投資激減、「過激労組」と「反日リスク」懸念　重大災害法で文政権による“企業イジメ”も （“迷走”する韓国・文政権）

2021.1.17
文大統領の反日姿勢は日本企業にとってハイリスクだ（聯合＝共同）

世界各国の企業の「韓国離れ」が加速している。外国企業による昨年の韓国への直接投資額は２年連続で減少、中でも欧米は２～３割減、日本はほぼ半減の惨状だ。新型コロナウイルスの感染拡大という突発的な要因にとどまらず、労働組合の激しい闘争など構造的な問題が存在する。日本企業にとっても不買運動やいわゆる元徴用工訴訟の異常判決など文在寅（ムン・ジェイン）政権下ではリスクが大きく、安心して投資できるはずがない。

韓国産業通商資源部が１２日に発表した「２０２０年の外国人直接投資動向」によれば、同年の外国人直接投資は届け出ベースで、２０７億５０００万ドル（約２兆１６４０億円）と前年比１１・１％減だった。１８年には２６９億ドルだったが、２年連続での減少となった。

国別では、中国、香港、シンガポール、台湾など「中華圏」からの投資が２６・５％増だったものの、米国からは２２・５％減、欧州連合（ＥＵ）からは３３・８％減となっている。日本の投資は７億３０００万ドルで、前年比４９・１％減と深刻だ。

こうした結果について産業通商資源部は、コロナ禍の影響で投資額が減少したと説明する一方、６年連続で２００億ドルを超えたことは「韓国が安全な投資先であることを示した」と強気の姿勢を貫いている。

たしかにコロナ禍で各国の人の流れはほぼ停止状態にあるが、問題はそこだけではない。特に日本企業については投資先として韓国を排除せざるを得なくなっている。

元慰安婦らが日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、日本政府に対し原告１人当たりに１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じた。１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認しているはずであり、あきれるばかりだ。

企業に対しても、いわゆる「元徴用工訴訟」では、新日鉄住金（現日本製鉄）への資産差し押さえ命令が下り、「資産の現金化」の手続きが可能になっているという異常な状況だ。

文政権が反日感情を必要以上にあおったことで、日本製品の不買運動も続いている。

元大手商社マンで朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「韓国世論の感情によってマーケットが左右されており、日本をはじめとした外国企業にとって魅力がない。韓国国内には、戦前から拠点を置く企業やその関連企業も多いが、彼らからすれば、いつ訴訟があってもおかしくないため、リスクでしかない」と解説する。

また、８日には韓国国会で重大災害企業処罰法（重大災害法）の制定案が可決された。聯合ニュースによれば、労働者が死亡する労働災害が起きた場合、経営責任者らに刑事罰を科すことができ、重大な労働災害を起こした事業主や法人に対し、懲罰的損害賠償を科すという内容も含まれているという。

この法律が労働者保護のために正当に使われるのならばいいが、松木氏は「恣意（しい）的に企業が刑事罰を受ける可能性すらあり、文政権による“企業イジメ”の側面が強い」と断言する。

労働組合の強さも企業にとっては大きなリスクとなっている。

双竜（サンヨン）自動車は、大株主のインド・マヒンドラが１日、７５％保有する株を３０％以下にすることを表明したと報じられた。赤字が膨らむ同社は、新規投資の誘致を積極化させるが、労働組合の相次ぐストライキなどで苦戦を強いられている。ほかにも組合問題を抱える企業は多い。

前出の松木氏は、「労働組合の度重なるストライキは企業の生産性を落としている。文政権は反日で保守層の批判を回避させ、企業たたきで岩盤支持層の結束を高めている。そのような状況下で、日本企業が韓国に背を向けるのは当然だ。少なくとも文政権下での投資は避けたいというのが外国企業の本音だろう」と指摘した。