第101回東アジア歴史文化研究会の予定

100回目を記念する研究会にお越しいただき御礼申し上げます。

GHQの占領政策の一貫として赤の思想をもった人物たちを中心に憲法が草案され、日本国憲法（いわゆるGHQ憲法）が制定されたことはご存知のことと思います。戦後、民主化という耳障りの良い言葉によって個人の人権、個の尊重が最大限主張されました。しかし、美しい言葉に秘められた悪意があることに気づきませんでした。個人主義はやがて自己中心、エゴイズムへと流れを変え、公の精神、国を愛するという基本的な行為を阻害する風潮になってしまいました。

記念すべき100回目の講演者は、拓殖大学総長の渡辺利夫先生でした。「なぜ憲法改正が必要なのか」というテーマで、本音で語っていただきました。日本の国柄の問題、個の尊重、家族制度の否定、集団的自衛権行使の否認、憲法9条の綱渡り的拡大解釈の限界、等々普段では聞けない貴重な内容でもありました。見識の深さに感動するばかりです。

個人的な感想ですが、憲法改正は法律の専門家では出来ないということを確信しました。なぜ出来ないのか。鮮度、東京大学法学部の宮沢俊義教授は、憲法解釈の大御所的存在として君臨され、その宮沢スクール門下生が戦後の憲法解釈を牛耳ってきたからです。だから憲法学者はその制約により違った解釈はできず、改正するなどまずありえないのです。

憲法改正問題は、憲法の専門家ではない良識ある一般有識者の意見を参考に国民世論を喚起し、改正すべきだと強く思いました。まさに、そのときが来ていることを確認しました。

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第101回東アジア歴史文化研究会の予定

さて、次回の東アジア歴史文化研究会は、10月30日（水）午後6時30分から新宿・常円寺本堂１F会議室にて開催いたします。元公安調査庁第二部長の菅沼光弘先生に語っていただきます。

安倍首相は、著書『美しい国へ』のなかでも述べていますが、「戦後レジュームからの脱却」を最重要な課題として取り上げています。憲法改正も戦後レジュームから脱却すべきその最重要課題のひとつです。

日本が先の大戦で降伏した瞬間からGHQの7年間の占領統治がはじまりました。二度と日本を立ち上がれないように、中程度の農業国家ぐらいに想定してさまざまな占領政策がなされていきました。

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効されてからは、占領時代に制定されたすべてを破棄し、自主独立国家として再出発することができたはずでした。しかし、そうしなかった。なぜそうできなかったのか。

そもそも「戦後レジューム（体制）」とは何であったのか。独立国家となって60年以上経過してしまいましたが、いまだにGHQがつくった社会体制のまま安住し、真の独立国家としての気構えもないありさまです。いや、そうさせなかった背後の勢力があったからだということです。今なぜ戦後レジュームから脱却しなければならないか、その意義をインテリジェンスの専門家菅沼先生の独特な切り口で語っていただきます。

菅沼光弘著（KKベストセラーズ）