米財務省、スイスとベトナムを「為替操作国」に指定　オバマ政権は中国の指定を避けたが、トランプは「為替操作国」の筆頭に中国！（宮崎正弘国際情勢解題）

「季節外れの椿事」なのか。

１２月１６日、米財務省は国際的な通貨政策を分析する「為替報告書」を公表した。

このなかで、スイスとベトナムを「為替操作国」に指定したほか、台湾、タイ、インドを「監視リスト」に追加した。オバマ政権では中国の指定を避けたが、トランプ政権になって、「為替操作国」の筆頭に中国をあげた。

「監視リスト」にはこれまで日本、韓国、ドイツ、イタリア、シンガポール、マレーシアの７カ国を指定していた。

財務省が指摘した理由は、スイスとベトナムが頻度はげしく為替市場に介入したとし、スイスの場合は、国際収支調整が目的でスイスフランの為替相場を押し下げた。ベトナムは通貨「ドン」を下落させ、輸出競争力の優位を確保する為だったと分析した。

基本的に為替操作国の指定理由には

（１）２００億ドル以上の対米貿易黒字
（２）国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上の為替介入
（３）ＧＤＰ比２％以上の経常黒字などが基準とされる。

要するに米国の貿易バランスの是正を謳う政治手段のひとつで、これまでは操作国に指定されようが、監視リストに載ろうが、市場への影響力は殆どなかった。

しかし、バイデン次期政権はすでにイエレン（前ＦＲＢ議長）を財務長官に指名しており、イエーレンは「為替操作は市場を歪める」という認識をもつ学者であるため、政治的影響がでるかも知れない。