「習氏の野望」日台で粉砕　バイデン政権、対中共闘で文政権を排除も…真意は日韓ともに「次の政権」に期待か　大原浩氏緊急寄稿

2021.5.30
習主席の長期政権はどこまで続くのか（新華社＝共同）

中国との対立姿勢を強める米国。ジョー・バイデン大統領の思いとは別に、米国は習近平氏が事実上の「皇帝」として君臨する可能性がある中国を「最大の脅威」として標的に定めたとみるのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は緊急寄稿で、米国が対中包囲網の主軸を日本と台湾に託す一方、韓国の現政権には見切りをつけていると指摘する。

１月の大統領就任以来のバイデン氏の言動を見ると、ドナルド・トランプ前大統領が「居眠りジョー」と揶揄したのがズバリ当たっているように思える。自動運転モードの乗用車の中で、ハンドルも握らずに優雅に昼寝を楽しんでいるかのようだ。

イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの軍事衝突に関する「停戦の仲介」でも、バイデン氏自身がどこまで関与したのかは不明だ。米国の真意は、首脳会談で菅義偉首相にハンバーガー、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領にカニ肉を使ったクラブケーキが出された－などという表面的行動を見ているだけでは全く分からないのだ。

それを読み解く上で最も重大なのが「習氏が権力を掌握している限り、中国は冷戦時代のソ連と同じ最大の脅威（敵国）」ということであろう。

米中の「蜜月」は、１９９０年代前半のビル・クリントン政権から続き、トランプ政権で覆されたが、２０１８年の３月１１日に、全国人民代表大会で、国家主席の任期を「２期１０年」までとする規定を撤廃する憲法改正案を採択した。

そもそも、「２期１０年」の規定がつくられたのは、西側推定で８０００万人の国民を死に追いやった毛沢東時代への反省からである。反省の気持ちを持ち続けていたからこそ、西側諸国も共産主義国家である中国を受け入れてきたのだ。

規定が撤廃されただけで「終身国家主席」＝「皇帝」の地位が保証されるわけではないが、そのような野望が西側諸国を警戒させるだけではなく、強権的な政治に対する内外の反発を招くという意味で、「中国包囲網」は、習氏自身が招いたものだといえる。

米国が、中国包囲網の頼りになるメンバーだと考えているのが日本と台湾だ。だから、日本は堂々と米国と渡り合えば良い。ただし、ウイグルの人権問題を抱える中国に「味方した」などととらえられることがないように細心の注意を払うべきだ。

台湾は少々複雑だ。蔡英文総統が率いるのは、米民主党と同じ左派の民進党だ。この複雑な問題については、人間経済科学研究所ＨＰにある研究パートナー・藤原相禅による「台湾人は本当に親日なのか？」が参考になる。

韓国も自由主義陣営に取り込みたいはずだが、文政権は、バイデン氏が副大統領を務めていたバラク・オバマ政権時代に、当時の朴槿惠（パク・クネ）政権に繰り返しアプローチしてようやく締結した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を、安全保障とは全く無関係な日本への嫌がらせの道具として使った「実績」がある。

バイデン政権の閣僚は、オバマ政権時代から引き継いでいるケースが多いこともあって、文氏をまともな交渉相手と見ているとは思えない。韓国の大統領は再選が禁じられており、１年を切った任期が終われば「韓国歴代大統領の伝統」に従って厳しい末路が待っていることも考えられる。だから米国は、韓国の「次の政権」に期待を寄せていると思われる。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相も再出馬しないと宣言しており、秋の退任が決まっている。

また菅義偉首相は９月までの総裁任期だが、現状では苦境に立っている。米国の真意は、もしかしたら「次の世代の首脳たち」と強固な関係を築くことにあるのかもしれない。安倍晋三前首相の再々登板はあり得るだろうか。

■大原浩氏（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。