沈没事故で一緒に「沈没」した韓国経済に代わって入り込む中国華僑

沈没事故で一緒に「沈没」した韓国経済に代わって入り込む中国華僑


300人以上の無辜の高校生らが亡くなった、旅客船「セウォル号」沈没事故。人災で被害が拡大したことに加え、事故後のまずい対応にも、韓国の統治機構のほころびが見えるようです。朴槿恵大統領は、「今回の事故の原因は官民癒着の行政文化だ」とし、「『官フィア(官僚+マフィア)』、がなくなるよう公職社会を改革する」と強調したそうです。

韓国で一体、何が起きているのでしょうか。政治と財閥の癒着にメスを入れることに失敗し、経済無策への国民の批判の矛先をそらすため、南北統一の夢を語り、一層の反日政策に力を入れ、米中二股外交にまい進する朴政権に、同胞である韓国の知識人が「このままでは国が沈む」と警鐘を鳴らしています。

旅客船「セウォル号」沈没事故と韓国経済の関係についての記事である。韓国、沈没事故で「8割が経営打撃」、消費低迷、Ｗ杯の不視聴運動も…。旅客船「セウォル号」の沈没事故が、韓国経済に深刻な打撃を与えている。消費者心理が冷え込んだことで小規模な商工業者の売り上げが前年に比べて平均3割も減少、稼ぎ頭の輸出産業にもウォン高の大逆風が吹き荒れており、景気低迷の長期化を懸念する声も強まっている。

韓国銀行（中央銀行）が27日に発表した5月の消費者心理指数は、前月から3ポイント下落して105となった。景気判断の分かれ目となる100を上回ってはいるが、昨年9月以来の低水準だ。現状の景気判断では76と前月の91から大幅に下落、半年後の見通しも94と7ポイント下落した。

商工業者への影響も深刻だ。朝鮮日報によると、中小企業中央会が25日、小規模業者400人にアンケートを行ったところ、サービス業や宿泊・飲食業、運輸業、卸・小売業、レジャー関連産業を中心に、約78％が「経営に打撃を受けている」と回答。昨年の4～5月と比べて売上高が減ったという回答も約76％に達した。売上高の減少幅は実に平均33.4％に達したという。

売り上げの急減によって、負債の増加や光熱費の滞納、融資の返済遅れなどが生じている業者も少なくない。また、商工業者の多くが景気低迷が7カ月以上の長期にわたり続くとみている。セウォル号の事故を受けた韓国内の自粛ムードは収束せず、インターネット上では、韓国代表も出場する6月のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の不視聴を呼びかける署名運動も行われているという。

輸出関連の製造業は消費低迷とウォン高のダブルパンチに見舞われた。前出の中小企業中央会が中小の製造業者1378社を対象に実施した調査では、6月の景気見通しは5月に続いて2カ月連続で下落した。ウォン相場は1ドル＝1020ウォン台前半で推移し、大半の輸出企業にとって採算割れの水準だ。韓国の輸出産業を実力以上にふくらませていたウォン安効果がなくなり、輸出企業は競争力を失いつつある。課題だった内需も落ち込みが続き、企業にとっては海外でも国内でも物が売れない状況に追い込まれた。

アジア経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう指摘する。「韓国の消費不振は沈没船事故に始まったものではない。不動産バブルがはじけて家計が多額の債務を抱えるという構造的な問題があり、銀行も家計の債務焦げ付きで大幅減益に見舞われている。さらにウォン高が企業の利益に負の効果を及ぼすことは決定的だ」ZAKZAK（夕刊フジ）2014年05月30日
http://news.livedoor.com/article/detail/8886590/

さて、セウォル号の沈没事故を受けた韓国内の自粛ムードはかなり大きなものである。どうも政府とか特に左翼系、中国と親しい政権というのは日本の民主党も韓国の朴槿恵政権も、何か事故が起きると、そのことを乗り越えようとするのではなく、すべてを中止しして自粛してしまう部分があるようだ。

この共通点は「中国と親しい」ということであり、その間「中国が経済を伸長させる」ということ、要するに国家そのものの経済を停止させ、結果的に中国経済を助けているという状態になるのである。一度入り込んだ中国経済はなかなか排除できない。日本の経済の場合は技術力や勤勉さなどにおいて、そのような状態を何とか食い止めているものの、韓国のように、初めから物まねでしか行われていない経済では、その物まねの部分に中国人が入ってきては意味がない。日本の場合は「日本人でなければならない」という強みがあるが、単なる物まねであれば、韓国人でも中国人でも同じだ。そのことは、単純に、中国人の巧妙なものまねを行ってしまえば、韓国人は排除され韓国人が韓国経済の中心から排除されてしまうということを意味しているのである。

その端境期であるところに、沈没事故が発生した。この自粛ムードによって韓国経済が痛手を被ったことはよくわかる。しかし、そのことによって中国経済圏に完全に組み込まれてしまい、一部の経済以外はすべて中国人の流入を許した。朴槿恵政権は、まさに、そのような政権選択をしたのである。

今週の水曜日6月4日に、韓国では統一地方選挙がある。その統一地方選挙で、朴槿恵政権への審判が下されるのであるが、その内容で中国の経済流入をどこまで止めることができるのか。韓国人は嫌いだから関係ないではなく、ダメな韓国人のかわりに、巧妙な中国人が半島に進出してくるというそのような感覚を見てみたらいかがであろうか。