韓国・文政権、支持率２０％台で“四面楚歌”　日本の処理水批判も学会から真逆の見解で反日政策は“空振り”　不動産政策の失敗に加えコロナ禍での会食にも批判噴出 （“迷走”する韓国・文政権）

厳しい立場に追い込まれた文大統領（韓国大統領府提供・共同）

任期が残り１年となった韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が四面楚歌（そか）状態となっている。支持率はついに２０％台に突入、２１日に決まったバイデン米大統領との首脳会談でも「親中・親北外交」が糾弾される可能性がある。国内では不動産政策の失敗に加えてコロナ禍での会食にも批判が噴出。福島第１原発の処理水放出で日本を猛批判しても自国の学会から真逆の見解が示され、「反日政策」も空振りに終わりそうだ。

韓国の世論調査会社、韓国ギャラップは４月３０日、文大統領の支持率が過去最低の２９％だったと発表した。就任以来初の３０％割れで、不支持率は６０％にのぼった。支持しない理由で最も多かったのは「不動産政策」の２８％で、住宅価格高騰への不満が噴出している。

低迷する支持率を外交で挽回したいところだが、５月２１日にホワイトハウスで行われるバイデン大統領との初の対面形式の首脳会談も文氏にはいばらの道だ。

バイデン氏は施政方針演説で対中国の姿勢を鮮明にしており、４月の菅義偉首相との首脳会談後の共同声明でも台湾海峡について明記した。

しかし、韓国大統領府は首脳会談決定に際して発表したコメントでも中国については言及しておらず、明らかな忖度がうかがえる。首脳会談では中国の顔色をうかがう文氏に踏み絵を迫る可能性も高い。

対北朝鮮政策については、サキ米大統領報道官が完全な非核化に向け外交交渉を模索する方針を明らかにした。制裁緩和など融和路線を先行させたい文政権が歩調を合わせるのかも焦点となる。

前出の世論調査では、文氏を支持しない理由として「新型コロナウイルス対応が不十分」との理由も１７％あった。

コロナ対策をめぐっては、中央日報（日本語電子版）が４月２６日、文氏が１９日に開催した夕食会が、「５人以上の集まり禁止」という規則に違反したとして、過怠金を科すべきだとする請願がソウル鍾路（チョンノ）区庁に受理されたと報じた。食事会は青瓦台（大統領府）で開かれ、元報道官や法務秘書官など文氏の参謀だった人物４人が呼ばれ、アルコールが伴っていたという。

韓国では、文政権肝いりの「Ｋ防疫」の一つとして、５人以上の私的な集まりを禁止し、違反すれば、３００万ウォン（約２８万円）以下の過料が科される可能性がある。

韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「現役大統領であっても証拠があれば、罰金を科される可能性は十分あるのではないか。文氏には不動産投機疑惑や不正選挙疑惑、月城（ウォルソン）原発の経済性評価捏造疑惑など、数々の疑惑が山積しており、レームダック（死に体）化することは間違いない。今回のスキャンダルは政権にとってマイナスでしかない」と指摘した。

失った人気を「反日」で取り戻すのは韓国のお家芸だ。日本政府が福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決定したことを受け、文政権はドイツ・ハンブルクの国際海洋法裁判所への提訴を検討すると打ち出した。

ソウルにある日本大使館前でのデモ活動を黙認したほか、４月２７日には鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官がデンマークの外相との電話会談で、重大な被害を引き起こす可能性があるなどと吹聴している。

しかし、韓国原子力学会は２８日、処理水が韓国に与える影響について「微々たるもの」「無視できるレベル」との見解を発表、韓国の大半のメディアが不安をあおる報道をしていると指弾した。文政権の求心力は失われているようだ。

前出の松木氏は「専門家であれば日本の決定が何の問題もないことは常識だ。にも関わらず韓国政府は振り上げた拳を下ろせない状況で、世界にウソを発信し続けることになる。日本政府は徹底的に反論しなければ、慰安婦問題のように誤った情報が信用されてしまう懸念もある。世論誘導のために反日を利用する国であることを世界に知ってもらうチャンスでもあるため、しっかり行動しなければならない」と強調した。