米商務省、上海マイクロを「輸出監視リスト」に追加　中国初の半導体製造装置メーカーを米国が警戒（宮崎正弘国際情勢解題）

２月８日、米国商務省はエンティティリスト（輸出監視リスト）にＳＭＥＥ（上海マイクロエレクトロニクス）を加えた。追加リストは合計３３社となった。

トランプ政権の中国制裁路線を引き継いだバイデン政権は、ＮＹ株式市場からチャイナモバイルなど通信三社を含む十数の中国企業を排斥し、またファーウェイなど軍に繋がりの深い中国企業との取引も禁止し、米国の半導体製造メーカーのインテルなど中国に半導体を供給している企業には、輸出許可が必要とした。

インテルは政府補助金を得て、新工場をアリゾナ州に造成するが、台湾の「台湾積体電路製造股？有限公司（ＴＳＭＣ）も同州進出を決めている。熊本県が誘致したＴＳＭＣ工場は最先端のチップを精算するのではなく汎用製品だ。

米国のエンティティリストには、ファーウェイ、ＺＴＥ、中国航天、ＪＨＩＣＣ、ＳＭＩＣなどが含まれるほか、海外ではおよそ無名の中小企業である杭州ゾンケマイクロエレクトロニクス社、湖南ゴケ、新ＨＩＣ、西安電気などが含まれる。

問題はＳＭＥＥ（上海マイクロエレクトロニクス）である。

この企業は中国初の半導体製造装置メーカーで、半導体の自製、自給体制を急ぐ中国にとっては極めて重要なベンチャー。米国はすぐに「監視リスト」に加えて警戒態勢を敷いたことになる。

現在世界の半導体メーカーは日・米・オランダに集中しており、オランドのＡＳＭＬがトップ、米国アプライド、日本の東京エレクトロン、特別仕様のソニー、キャノンなどがある。

業界筋はＳＭＥＥの技術ではまだ２８ナノという、先端技術とは言えないレベルであり、世界が競合しているのは７ナノの世界だから、気にすることはないという。