【韓国】反日している場合か！相次ぐ国家破産への警告（黄文雄の歴史から読み解くアジアの未来）

1月28日

大学教授ら8700人超が、朝日新聞提訴へ
http://www.news24.jp/articles/2015/01/26/07267958.html

昨年8月、朝日新聞が慰安婦問題の強制連行を報じた過去記事を取り消したことに関連して、上智大学名誉教授の渡部昇一氏ら日本人約8700人が朝日新聞社を相手に、１人あたり１万円の慰謝料と謝罪広告の掲示を要求する訴訟を起こしました。朝日新聞の捏造記事に対して、怒れる日本人がいよいよ立ち上がったということですが、このニュースについて、中央日報もいちはやく報じています。
http://japanese.joins.com/article/804/195804.html?servcode=A00§code=A10

もっとも、韓国政府は今年発表される安倍首相の新たな談話のほうが気になるようで、「歴史の傷癒す内容にしろ」と注文をつけています。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/01/26/0400000000AJP20150126002600882.HTML

しかし、今回の集団訴訟によって、「20万人もの従軍慰安婦の強制連行」というのが嘘だったことが、さらに多くの日本人に伝わることでしょう。大東亜戦争についての史観と史評についていえば、中国・韓国・反日日本人や日本の左派野党などで共通しているのが「侵略史観」ですが、英米以外の欧州や中南米、アジア、アフリカ諸国はたいてい「植民地解放」などの「貢献論」がほとんどです。

今回の訴訟では、こうした史観や史評の違いを明らかにしたうえで、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などの戦後の捏造ヒット作の嘘を暴いていったほうがいいと思っています。

最近、習近平主席は中国における日本軍による従軍慰安婦「30万人説」という新たな嘘を売り出しています。
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141216/Xinhua_04408.html

しかし、現実の人民解放軍の従軍慰安婦はそれ以上で、数十万人いるといいます。中国の売春婦については、WHOの推定では600万人いるとされていますが、民間の調査では2000万〜3000万人にのぼるとも言われており、GDPの10％を占めるという報告もあるほどです。

韓国は米軍慰安婦についての訴訟の行方は混沌としていますが、韓国軍の従軍慰安婦は少なくとも北朝鮮の「喜び組」よりは数が多いとされています。その情報については、今でも軍事機密としてKCIAが握っているとも言われています。いずれにせよ、捏造ばかりのフィクションの欺瞞を糺すことは、戦後70周年という節目の年におけるケジメではないでしょうか。

さて、韓国ですが、ついに政府機関から国家破産の可能性を指摘する声が上がり始めました。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/26/2015012600727.html

韓国の国会予算政策処の報告書によると、韓国の統合財政収支は、6年後の2021年には赤字に転じ、60年には対GDP比でマイナス11.4％に赤字幅が拡大、さらに2033年からは国債を発行しても支出に耐えられなくなる見通しだということです。

日本も「国の借金」ということで、国債発行残高の多さが話題になりますが、日本の場合はほとんどが円建てであるため、いざとなればお金を刷って償還すればいいので、破綻リスクは非常に少ないとされています。実際、日本の長期国債の金利は0.２％台という、世界でも史上最低水準にあります。それだけ日本の国債が買われているということです。

しかし、韓国の国債はその多くがドル建てだと言われています。もちろん韓国はドルを自由に刷ることはできませんから、ドルが枯渇すれば償還できずにデフォルトしてしまいます。それにしても、韓国のデフォルトが2033年というのは、いささか楽観的なような気がします。これまでメルマガでも紹介してきましたが、数年後には破綻していてもおかしくない状況だと思われます。

昨年10月にIMFが発表したところでは、米国が利上げした場合、韓国のGDPは0.98ポイント下落するとの予測が示され、これはアジアでは最大の打撃だということです。
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/399616/

実際、最近は各紙で、韓国の国家破産について報じられるようになっています。
http://japanese.joins.com/article/812/195812.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|top_news

「ナッツ・リターン」事件以降、韓国の財閥に対する批判はますます高まっています。そうしたとばっちりを受けたせいか、開業100日となる第２ロッテワールドは閑古鳥が鳴いており、まったく客が入らず、店の利用者の半分は従業員だという深刻な状況になっていることが報じられました。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/26/2015012600890.html

昨年末には、韓国企業の6割以上が年末ボーナスの支給がなかったそうです。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2014122791288

日本との貿易も減少し、2014年では円での決済は過去最低でした。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/01/27/0400000000AJP20150127001500882.HTML

韓国の即席麺も、この3年で日本への輸出が半減したそうです。韓国の即席麺の業界では、日本で嫌韓ブームがひろがったことが、その原因と見ています。
http://japanese.joins.com/article/779/195779.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|main|ranking

もっとも、カップラーメンを発明したのは日本人であり、種類も豊富ですから、わざわざ韓国産の即席麺を食べる必要もないでしょう。

政治のみならず、経済でも日本の韓国離れが進んでいるということが明らかになったわけです。日本から見捨てられ、中国に接近したことで、韓国経済はますます凋落の一途を辿っています。

一方、台湾では、「三通政策」「ACFA（両岸経済協力枠組協議）」「サービス貿易協定」といった対中接近策によって産業空洞化、経済格差の急拡大、大卒者の失業などが起こりましたが、昨年の学生による対中接近反対運動「ひまわり学生運動」とその影響によって、ようやく景気が回復、GDPの成長率も3％から5％へと急上昇すると見られています。アジアNIESの筆頭に回帰する趨勢で、民間では昨年の台湾学生の決起に感謝する声も拡大しています。

しかし、韓国は対中接近により国家破産は避けられない状況にまで陥っており、確実に大卒者の失業も広がっています。おまけに北朝鮮からは何度も「ソウルを火の海にする」という脅しが仕掛けられており、韓国の青年の決起はすでに秒読み段階に入っています。とても「反日」パフォーマンスばかりやっている状況ではないのです。「第三の光州事件」どころか、「ソウル革命」が起こる可能性も強いのです。

もしも韓国の国家破産が現実のものとなった場合、日本はどうすべきでしょうか。

李氏朝鮮の国家破産を日韓合邦によって救ったのも、1997年の韓国通貨危機で最後まで支援したのも、日本でした。しかし、その結果は感謝されるどころか、ますます反日を募らせていくだけでした。歴史を鑑にするならば、次の韓国の国家破産では、もはや日本は助ける義理はない、助けてはいけない、ということになるのではないでしょうか。