【日本の解き方】 日本の労働生産性なぜ低下？　本質はＧＤＰの伸び悩み、解決法は適切なマクロ政策（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

 

日本生産性本部が１９日に発表した２０２１年の労働生産性の国際比較によると、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２７位で、比較可能な１９７０年以降最低を記録したという。

労働生産性とは何か。ＯＥＣＤでは、就業者１人当たり、あるいは就業１時間当たりの成果として計算している。成果については付加価値（国レベルでは国内総生産＝ＧＤＰ＝をドル換算）としている。ドル換算としては、為替レートと、短期的な為替レートの変動を除去した購買力平価がある。この定義式を見ると分かるが、労働生産性は１人当たりＧＤＰとかなり類似した概念である。

ＧＤＰは実質か名目か、さらにドル換算の場合、購買力平価にするか為替レートにするかで差異はあるが、これまでの１人当たりＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国中の日本の順位を見てみよう。ただし、過去にＯＥＣＤ非加盟だった国も加盟しているものとして計算する。

１９８０年から２０２０年まで１０年ごとの日本の順位について、まず名目ＧＤＰでドル換算を為替レートとすると、１９８０年が２７位、９０年が１２位、２０００年が２位、１０年が１３位、２０年が１９位だ。実質ＧＤＰでドル換算を購買力平価とすると、１９８０年が２８位、９０年が１５位、２０００年が１９位、１０年が１９位、２０年が１７位となる。