バイナンスの顧客たちは、たった３日間で６０億ドルを引き出していた　暗号通貨の取引をロシアは禁止した筈だったが（宮崎正弘国際情勢解題）

ＦＴＸの倒産後、暗号通貨取引で世界一となったバイナンスは、１２月１２日から１４日の３日間で投資家が６０億ドルの資産を引き上げたと認めた（サウスチャイナ・モーニングポスト、１２月２４日）。

バイナンスはドバイなどを拠点とし、シンガポールにも拠点を設けていた中国人経営の企業で、一時は経営危機に陥ったＦＴＸの買収に動いた。

中国政府はビットコインなど暗号通貨の取引を禁止した。このためバイナンスなどは中国人がもっとも多い顧客でありながらも海外へ取引所を動かすことになったのだ。

ロシアも暗号通貨の取引を認めていないが、西側の経済、金融制裁を前に立ち位置を若干変えつつある。

ロシア銀行は、ビットコインなどの暗号通貨の完全な禁止を模索してきた。ところが、ウクライナ侵攻によってロシアがＳＷＩＦＴから排除されると、２２年6月に国際決済でのビットコイン支払いを許可する可能性に反対しなくなった。同年9月、ロシア中央銀行は財務省と協議し、「国境を越えた決済は暗号通貨なしには不可能だ」と姿勢を翻した。

ロシアは 天然ガスのビットコイン決済を認めるとした。「ビットコインが必要な場合は、ビットコインで取引します」と、ロシア議会エネルギー委員会委員長パベル・ザヴァルニーは記者会見した。

またロシア議会財政委員会委員長のアナトリー・アクサコフは「２３年からロシアは暗号通貨の国際取引にゴーサインを出す準備を進めていると語った。

「ロシア国内で暗号通貨決済は認めない」。けれども外国貿易取引の支払い、並行輸入などで暗号通貨使用を想定している。