最先端の半導体政争装置、米蘭日で対中輸出規制に合意（宮崎正弘国際情勢解題）

１月２７日、米国バイデン政権は「先端半導体製造装置」の対中輸出規制に関して、オランダと日本との合意を取り付けた。

この合意によって、日本とオランダは対中輸出規制に足並みをそろえる。規制の対象はニコンや東京エレクトロン、オランダ半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングなどだ。

日本とオランダの政府当局者がワシントンを訪れ、「３カ国協議」を討議した。サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が主導した。

バイデン政権は半導体技術ならびに製造装置、人材のスカウトについて、中国との取引を禁じ、同盟国にも足並みをそろえるよう要請してきた。規制はすでに２０１９年から始まっており、関連する装置は出荷直前に輸出許可が下りずペンディングとなっていた。

このため技術者が中国にのこり製造装置そのものの製造技術を指導していたとも言われる。

ちなみにニコンの株価は１７７４円から１０５２円に落下したが、１２６２円まで回復、東京エレクトロンは、６９１７０円という高値から一時期は３４５５０円まで墜落し、ようやく４５４８０円まで戻した。