≪悪韓論≫ 不動産バブル崩壊の足音が聞こえてきた韓国 文政権で２倍になったマンション価格 「必ず儲かる賭博」のはずが…金利引き上げで危機感（室谷克実）

2022.9/8

尹大統領

今度という今度は本当かもしれない。韓国の不動産バブルの崩壊予測だ。台風１１号の被害復旧が終わるころ、ソウル首都圏の不動産市場はどうなっているか。高額物件が超格安で取引される事例がもういくつか出たら、心理面からもバブル崩壊は止まらなくなるだろう。

金利引き上げによる返済額の増加、担保価値の下落に伴う資金の手当て…。どうにもならず、家を競売に掛けられた流民があふれたら…。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は外交どころではなくなる。

韓国の新聞を見ていれば、毎年何回かは「不動産価格下落か」といった記事が載る。が、すぐに市況回復。前の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「不動産価格の抑制」を大目標に掲げたが、抑制政策はやることなすこと失敗した。

文政権５年間で、首都圏のマンション価格は、ほぼ２倍になった。

だから韓国人にとって、不動産とりわけマンションの購入は「必ず儲かる賭博」だった。無理な借金をしてでも、買うことが「階層上昇」へのパスポートだったのだ。

不動産を購入するような大金を工面できない若者は、カードローンをかき集めて暗号通貨に投資した。

無理をして不動産を購入した人も、カードローンで資金を集めた若者も、両班（ヤンバン＝李王朝時代の貴族）の気風を引きずっている。「額に汗して働くのは下人」「上人は汗をかかずに儲ける」といった思い込みだ。

両班は手下を使って庶民からの収奪をほしいままにした。現代の両班は、居ながらにして「カネでカネを稼ぐ」ことに熱中している。

しかし、米国追随型の金利引き上げで、不動産購入者（＝借入金の大部分が変動金利）は目算が狂った。少子化の影響で、経済活動人口の減少が始まったことは、韓国経済に暗い影を落としている。新たに購入しようとする動きも鈍った。

映画「パラサイト」のような半地下住宅、あるいは「考試院（コシウォン）」と呼ばれる１坪空間などに住む人は首都圏だけで１００万人とも２００万人ともされる。しかし、彼らはマンションとは無縁の存在だ。

背伸びすればマンションに手が届く層へのマンション供給量は、すでに飽和状態なのかもしれない。

「ソウルのマンション価格が７週連続で下落、下落幅も拡大」（東亜日報２２年７月１５日）、「ソウルのマンションの売買指数など３年ぶりの低水準」（同８月２７日）といった報道を見ると、今度ばかりは「すぐまた右肩上がりに戻るさ」といった過去のパターンとは異質なものを感じる。

そうした中で、衝撃的なニュースがあった。

上記の東亜報道は「下げ」と言っても、週単位で見れば、コンマ以下のことだった。が、仁川（インチョン）市松島地区の高級マンションは今年２月には１２億ウォン（約１億２２００万円超）で売買が成立していたのに、８月には６億５０００万ウォン（約６６００万円）まで下落した（韓国経済新聞・韓国語サイト９月２日）というのだ。

急銭を必要とした特異なケースだったとしても、この一帯のマンション価格は急落する。

 

室谷克実　主な著書に『悪韓論』（新潮新書）、『反日種族の常識』（飛鳥新社）、『呆韓論』（産経新聞出版）、『韓国のデマ戦法』（同）など多数。