バイデン大統領「中国における機密技術への米国の特定の投資を禁止」　ルビオ上院議員「バイデン政権の狭く調整された提案は『お笑い草』だ」（宮崎正弘国際情勢解題）

８月９日、バイデン大統領は「中国における機密技術への米国の特定の投資を禁止し、他の技術分野への資金提供について通知を義務付ける大統領令」に署名した。

主眼は（１）半導体とマイクロエレクトロニクス、（２）量子技術、（３）人工知能システムの三分野で中国企業への投資を禁止または制限する権限を米国財務長官に与えるもの。

バイデンは議会宛て書簡の中で、中国による「軍事、諜報、監視、サイバー対応能力にとって重要な機密技術や製品」の脅威に対処する国家非常事態に関して言及した。

「最も深刻な」国家安全保障上のリスクに対処するためで、米中相互依存の高い経済を分断する目的はない」とも主張した。

上院民主党シューマー院内総務はバイデン大統領の命令を称賛し、「あまりにも長い間、米国の資金が中国軍の台頭を煽るのに役立ってきた。今日、米国は米国の投資が中国の軍事進出の資金に充てられないようにするための戦略的な第一歩を踏み出した」とした。

大統領命令の目的は、中国の軍事近代化の促進に貢献する可能性の高い技術供与を阻止し、投資を回避させるものだが、具体的には米国ファンドの中国投資を抑制する。

プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、ジョイントベンチャー、グリーンフィールド投資を対象としている。つまり、対中投資のほとんどは政府への通知を必要とすることになる。

マルコ・ルビオ上院議員は、バイデン政権の「狭く調整された提案はお笑い草だ」と辛辣な批判を展開し、「これは抜け穴だらけである。重要技術の二重用途の性質を明らかに無視しており、中国政府が重要とみなす産業を含めていない」と指摘した。