インテルの対中国半導体輸出は売り上げの２５％、クアルコムは６０％　米半導体メーカー三社のトップがバイデン政権と対立（宮崎正弘国際情勢解題）

半導体業界が注目した重要会議が７月１７日にホワイトハウスで開催されていた。

この会合には米国を代表する半導体企業トップがあつまり、バイデン大統領ならびに国務長官、大統領補佐官らと協議した。

会合は非公開だった。

インテルのパット・ゲルシンガーCEO、エヌビディアのジェンセン・ファン（黄仁勳）、クアルコムのクリスティアーノ・アモンCEOの三名が出席していた。

討議内容が事情通から漏洩した。

米半導体大手の首脳らはバイデン政権の対中輸出規制の影響がマイナスに著しく、新規制導入の前に一時停止すべきだと真っ向からバイデン政権と方針とは異なる見解を述べていたのだ。

米企業の認識では「国家安全保障」を前年に押し出しながらも、米国政府による中国市場へ出荷の抑制は業界のパワーを弱めており、AIやハードウェアの輸出を制限する現行規則に反対。なぜなら中国のAI開発を遅らせるという「成果」を達成していないからだ、とした。

インテルのゲルシンガーＣＥＯは、サリバン補佐官やブリンケン米国務長官らに対して、「中国取引の制限は、チップ生産を米国に戻すというバイデン氏の主要政策を危険にさらすことになる」とホワイトハウスとは百八十度異なる分析を展開した。

「中国顧客からの注文がなければ、インテルがオハイオ州に計画している新工場の複合施設のようなプロジェクトを進める必要性は大幅に減るだろう」

ゲルシンガーは続けた。

「現在、インテルの中国向け半導体輸出の25％から30％を占めています。市場が無くなると、新しく建設する工場は要らなくなる」

クアルコムは収益の60％以上が中国、とくに小米（シャオミ）スマートフォンに部品を供給している。

Nvidiaも中国は売上高の約 5 分の 1 である。

この動きは２１日に株式市場で顕現した。売り上げが２３％激減と発表したＴＳＭＣの株価は１０％の下落、ＮＶＩＤＩＡなども３〜５％の下落だった。