【断末魔の中韓経済】若者が絶望する国、韓国　嫌悪する言葉急速に広まる　ヘル朝鮮と移民ブーム（三橋貴明）

2015.08.05

ソウルの繁華街を歩く人々。韓国の若者の雇用環境は厳しい
★（２）

米調査会社ニールセンが、今年４－６月期の世界の消費者景況感指数を発表したのだが、韓国の指数は調査対象６０カ国中、何と初の最下位に転落してしまった。ＭＥＲＳ（マーズ＝中東呼吸器症候群）問題があったとはいえ、悲惨な数値である。

何しろ、ロシアとの紛争が継続しているウクライナや、財政危機に陥っているギリシャまでをも下回ってしまったのだから、半端ない。特に、失業率が２５％を超え、いまだに銀行からの預金引出し制限が続いているギリシャを、消費者景況感で下回るなど、普通は考えられない。

特に、韓国は「若年層」が悲惨な状況に陥っており、若者たちが不満を募らせている。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の最新報告書によると、韓国の若年層失業率は１０・２％（６月）と、働き盛りの世代（３０－５４歳）の失業率と比較し、実に３・５１倍に達している（ＯＥＣＤ平均は２・２９倍）。

さらに、仕事に就かず、通学も求職活動もしていない、いわゆる「ＮＥＥＴ（ニート）」が若年層に占める割合は１８・５％（ＯＥＣＤ平均は１４・９％）。しかも、韓国は「就職活動を諦めた若年層」がＮＥＥＴに占める割合が８４・６％に達し、文句なしでＯＥＣＤトップとなってしまった。

韓国の２０１５年４－６月期の経済成長率は、実質値で前期比０・３％増。伸び率は前期の０・８％増から、急減速した。消費者物価指数（ＣＰＩ）も０・７％増（１５年６月）と、相変わらず１％を切ったままだ。しかも、韓国のＣＰＩのプラスのほとんどが、たばこに対する大幅増税によるものなのだ。現在の韓国の国民経済は、まさに「停滞」状況なのである。

１５年８月２日、韓国のソウル新聞が「２０－３０代の若者の間で、韓国や自国民族を嫌悪し、卑下する造語が急速に広まっている」と報じた。韓国のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上では、現在、若者たちが自国について「ヘル朝鮮（地獄の韓国）」「マンハン民国（滅びた国）」などと、以前では考えられなかった造語で呼んでいるとのことである。

今を生きる韓国の若者たちにとって、たった１つの希望は「移民」だ。もともと、韓国は移民送り出し国だったのだが、現在は２０代の若者に移民ブームが訪れている。彼ら、彼女らは早期の段階で移民を実現するための資金計画を立て、外国で生活するために必要な言語を習得していく。

若者が祖国を捨てざるを得ない国の将来は、絶望的だ。わが国では日本の若者の海外留学減少などを「問題視」する人が少なくないが、「若者が祖国に残る国」の方が、「若者が祖国を捨てる国」より１００万倍マシだと思う。

■三橋貴明（みつはし・たかあき）　１９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！－中国経済の真実』（ワック）、『繁栄の絶対法則』（ＰＨＰ研究所）、『超・技術革命で世界最強となる日本』（徳間書店）など多数。