米下院、しずかにイラン核武装阻止決議案を可決していた　「必要とされるあらゆる手段を行使し、イラン核武装を阻止」（宮崎正弘国際情勢解題）

１１月１日、米下院は「イランの核武装を容認できない。そのためには必要とされる、あらゆる手段を講じ、将来の核攻撃を回避する」と謳った決議を採択した。

民主党の５０人と共和党３人が反対票を投じたが、３５４　ｖｓ　５３の圧倒的多数で可決された。

トーマス・マッシー下院議員（共和党、ケンタッキー州）は反対理由として「戦争を呼びかけているように思えた」と述べた。この指摘は正鵠を得ている。

同決議では、米国は「イランの核兵器取得を阻止するために必要なあらゆる手段を講じるべき」としている。

この決議は、「下院が（下記に述べる条項が）米国の対イラン政策であると宣言した、すなわち、

（１）イラン核イスラム共和国は容認できない。
（２）イランはいかなる状況や条件下でも核兵器を入手できてはならない。
（３）イランの核兵器取得を阻止するために必要なあらゆる手段を講じる。
（４）イランの核兵器取得を阻止するために、イスラエルを含む同盟国の行動の自由を認め、支援すること。

何を意味するか？

下院決議は法的拘束力はないとはいえ、「イスラエルを含む同盟国の行動の自由を認め、支援すること」という文言は、イスラエルが準備しているイラン核施設への空爆破壊作戦を支持すると示唆しているのではないのか。