日本で暗号通貨の議論が殆どないのは何故か。　経済論壇は否定的、投機嫌いか、トランプ嫌いからくるのか？（宮崎正弘国際情勢）

５月２７日、トランプファミリーが所有する「トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）」が、ビットコインの金庫として最大級の創設資金＝25億ドルの私募を発行するとフィナンシャルタイムズが報じた（一部の報道は３０億ドル）。

ＦＴ報道に拠れば、50の機関投資家が関与し、普通株15億ドルと転換社債10億ドルが含まれる。ニューヨークタイムズも２７日電子版で速報した。しかしウォールストリートジャーナルは沈黙している。

トランプファミリーは「これはフェイクニュース」と否定した。

このような私募債などは政府の倫理監視機関や規制当局の監視の対象になっているから、正式発表には慎重である。

トランプコイン（ミーモコイン）の「トランプドル」は時価総額がすでに１８億ドル、また「メラニアコイン」に関してはインサイダー取引が噂されている。ファミリーの「ワールドリバティ・ファイナンス」トークンは３月までに５・５億ドルを調達し、イーサリアムなどの暗号通貨を大量に購入している。

トランプ・メディアCEO兼会長のデビン・ヌネスの一般的見解は次のようである。
「私たちはビットコインを経済的自由の最高の手段と見ており、トランプ・メディアは今後、暗号通貨を資産の重要な一部として保有することになります。私たちにとって初の重要な資産取得となる今回の投資は、多くのアメリカ人や米国企業を悩ませている金融機関による嫌がらせや差別から当社を守るのに役立つだけでなく、トゥルース・ソーシャルとトゥルース+におけるサブスクリプション料金、ユーティリティトークン、その他の計画されている取引における相乗効果を生み出すでしょう。これは『アメリカ第一主義』に則り、重要な資産を取得することで持株会社へと移行します」

TMTGはすでに暗号通貨、上場投資信託など個人向け投資商品を展開するとしており、市場でビットコインは１１万ドルを突破し、最高値に近づいた。

おりからラスベガスでは「ビットコイン年次総会」が開催される。

長男のドナルド・ジュニア、次男のエリック、ホワイトハウスの暗号通貨アドバイザー、デビッド・サックス、JD・ヴァンス副大統領らが演壇に立つ予定だ。

かくしてアメリカは急速に暗号通貨の商品化に本腰を入れている。議会においては、暗号通貨の国庫準備金とする法案が可決に秒読み状態である。

だが、こうしたリアルを前にして、日本では暗号通貨の議論がない。例外的に拙論（「ＷＩＬＬ」四月号）と中野剛志の懐疑論（文藝春秋、五月号）くらいである。これはいつものように日本の周回遅れなのか、日本人の投機嫌いの性格からなのか？