トランプの教育省解体が始まった。日本で言うと文科省解体、赤い教師追放、裏返して言えばレッドパージである。だがそのことは口にださない。
教育システムの効率化、頭のよい子を育てるより、コミュにティに於ける教育のほうが重要で、テストの成績ではなく人間の成長にこそ教育の意義があるというのがトランプの一貫した主張である。
教育の役割を州に与えることを重視するトランプ大統領は「教育省の将来を再評価」しなければならないとし、リンダ・マクマホン教育長官に対し、「法律で認められる最大限の範囲で」、教育省の閉鎖を促進するために必要なあらゆる措置を講じるよう指示した。
年初に教育省の職員は4133人だった。削減対象をのぞき、2183人の所帯とする。ただし教育省を廃止するには、議会の承認、とく上院で少なくとも60票の賛成が必要となる。民主党はたとえ教育省解体に賛成であったも、トランプのやることはすべて反対だから解体には到らないだろう。
３月１１日、教育省職員１３１５名にレイオフを通達し、そのうえ全職員に自宅待機を命じた。勤続年数1年未満の試用期間中の職員63名は先月すでに解雇された。
教育省の設立以来１兆ドルを超える連邦支出にもかかわらず、テスト成績が急落した。表向き、これを大幅な削減の理由とした。マクマホン教育長官は「教育を州に戻す。これらすべては、教育の改善、官僚主義の削減、各州が自らの教育決定を主導できるようにする」と意気軒昂である。
全米教師連盟のランディ・ウェインガーテン会長は、トランプ大統領が米国教育省を閉鎖しようと動き始めたため激しく反撥し、教員組合の団結を呼びかけた。
しかし内堀も埋まっていた。教員組合の自壊作用が拍車をかけた。
たとえば日本で日教組は共産党が支えているが、党員はピーク時から半減し、１９８０年には赤旗購読者が３５５万部もあったが、現在は公称８５万部。駅前の共産党の情宣活動をみても往時のエネルギーはない。
アメリカ教育組合は教師不足が原因だと主張し、解決策として納税者の資金をさらに増やすよう議員に働きかけてきた。本末転倒、教育現場はますます荒廃した。
一部の過激教員の暴走とはいえ、無残な結果はトランスジェンダーになりたい少女たちを育てることだった。教師ではなく狂師だった。
▼サンクチュアリでは治安悪化、言葉の通じない子どもが増えて、学力が顕著に低下していた
ニューヨークを例に取ると、「ニューヨークの子ども達のテストの点数が急落し、子どもたちは逃げ出した。空っぽの学校は開校したまま、数十億ドルが無駄になっている」という悲惨の事実がある。ところが教員組合はさらなる支出を要求している。パンデミックの初期に学校が閉鎖されたとき、かれらは教師不足だと言いつくろい、連邦議員は学校への追加支出約1900億ドルを計上した。
多くの管理者は、その現金を昇給や転校する教師の契約金に充てた。そうやって対策資金を使い果たし、組合は再び資金不足を宣言している 公立学校の生徒数は 2019年以降減少している。
新規採用者の多くは教師ですらない。過去半世紀、学校管理職の割合はなぜか急増し、教室担当ではない学校職員が七倍となっていた。
ともかく教育省を閉鎖すれば、 ＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）を重視する教師研修などの左翼プロジェクトに連邦政府の補助金交付がなくなる。トランプ政権はすでに補助金を6億ドル削減した。
DEI は単なる労働組合の道徳的運動ではない。個人の態度や行動を変えるのに効果がないことが判明している。にもかかわらず納税者の支出を増やすよう呼びかける政治スローガンだったのだ。
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