トランプは「世界一のビットコイン大国」をめざすという発言を繰り返してきた ということはトランプ・ファミリーが全米一の暗号通貨マイニング企業となること（宮崎正弘国際情勢）

ドナルド・トランプの長男トランプ・ジュニアと次男のエリックが暗号通貨会社と提携し、米国を拠点とする大手ビットコイン採掘会社を設立した。

「えっ、本気か！」と誰もが驚いたに違いない。

トランプが「世界一のビットコイン大国」をめざすという発言を繰り返してきたことに誰も気にとめてこなかった。

トランプ・ファミリーは暗号通貨業界との連携を強めている。エリック・トランプとドナルド・トランプ・ジュニアは、自社「アメリカン・データ・センターズ」を、暗号インフラ企業「ハット8」所有の「アメリカン・ビットコイン」（マイニングベンチャー）と合併させる。トランプ兄弟は合併後の株式20%を取得することになるという。

「アメリカン・ビットコイン」ＣＥＯのエリックは、「私の人生はすべて何かを作ることに費やされてきましたが、それらすべてに対する真のデジタル資産よりも優れたヘッジは他にないと思います」と発言した。

「ハット8」はマイアミが拠点で、株式80%と引き換えに、約6万1000台の専用マイニングマシンをアメリカン・ビットコインに譲渡する。アメリカン・ビットコインは「世界最大のビットコインマイナー」となる。

なるほど読めてきた。アメリカが世界一のビットコイン大国になるということはトランプ・ファミリーが全米一の暗号通貨マイニング企業となることでもあったわけだ。

一方、トランプ大統領は「デジタルフォートノックス」を開設した。

2024年の大統領選挙中に立場を変え、業界から大きな支持を集めた。政権復帰後、何回も「米国を世界一の暗号通貨の首都とし、暗号通貨大統領になる」と公約している。

トランプ一家はすでに分散型の暗号通貨「「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を立ち上げたばかりか、トランプ本人と、メラニア夫人のミーモコインも販売してきた。ソーシャルメディア企業がビットコインやその他のデジタル資産に投資すると発表した。また、ドルに裏付けられたステーブルコインの計画も発表した。

先見力に富むのか、業界の代弁者なのか、これが本当にアメリカの通貨政策の基軸となるのかは深い霧の中だ。