米国企業は左翼メディアや極左活動家からの「脅迫」を懼れ、DEI（多様性、平等性、包括性）を推進する研修などのプログラム実施に取り組んできた。ＤＥＩは左翼全体主義の「隠れ蓑」だった。
２０２４年初から保守活動家の呼びかけに応じて、これら左翼攻撃にさらされていた企業に「逆批判」が集中し、ＤＥＩ政策を撤回し始めた。フォード、ボーイング、キャタピラー、ハーレー・ダビッドソン、ジョンディア、トラクターサプライカンパニー、ジャックダニエル、モルソン・クアーズなどがDEIイニシアチブを撤回した。日産やトヨタなど、米国で大規模な企業拠点を持つ外国企業も、2024年末までにDEIの取り組みの一部を解消することに合意した。
ヴィヴィック・ラムスワミらが呼びかけた「反ＷＯＫＥ運動」に呼応した。かれの書いた「ＷＯＫＥ ＩＮＣ」は全米ベストセラー入りしたが、「目覚めた企業」にはディズニー、バドワイザーなどへの不買運動が起きた。ラムスワミはヒンズー教徒のインド人だが、はやくからリバタリアン運動に献金し、また暗号通貨推進派として知られた。副大統領のＪＤ・バンスとは大學で同級生である。
反ＷＯＫＥに呼応して、保守派活動家で著名なボッド・キャスターのロビー・スターバックが呼びかけるや、反ＤＥＩは急速に膨れあがった。
「2020年、多くの幹部がDEIの考え方や概念を全面的に受け入れたのは、単に人種差別主義者だと思われたくなかったからだ」とスターバックは分析した。「彼らの多くは、それが何に変わるのか、まったく理解していなかった」
ＳＤＧなどと一緒に始まったＤＥＩなど、妖しいテーマは殆どがダボス会議を根源としている。
とくにＤＥＩは、雇用、研修、プログラム作成において人種、性別、性的指向を優先し、米国の価値観を先鋭的に分裂させてきた。
アメリカン航空は、保守系監視団体「アメリカ・ファースト・リーガル」からの訴訟を受け、多様性採用慣行を放棄することに同意した。「航空会社は、多様性、公平性、包摂性（DEI）に基づく募集と雇用が連邦法と雇用機会均等に違反している」と認めた。
▼学校教育現場でもＤＥＩプログラムへの疑問
ウォルマートは「従業員や顧客とともに変化する用意がある。われわれは長い道のりを歩んでおり、完璧ではないことは承知しているが、すべての決定は帰属意識を育み、すべての従業員、顧客、サプライヤーに機会の扉を開き、すべての人にとってのウォルマートでありたいという思いから生まれている」と述べた。
高等教育における「DEI の解体」を追跡してきた Chronicle of Higher Education によると32 州、215大学が DEIプログラムの実践を変更した。
議員らがDEIへの州の資金提供を禁止する法案を可決または提出した後、いくつかの州の公立大学はDEIオフィスを閉鎖した。
まっさきにフロリダ州議会は州立学校のDEIプログラムへの資金提供に納税者のお金を使うことを永久に禁止した。フロリダ大学は新しい規制に従うためにDEI職の従業員全員を解雇した。
続いてテキサス大学オースティン校も、公立大学でのDEIオフィスを禁止する新しい州法に従い、DEIオフィスを閉鎖した。
学校教育現場でもＤＥＩプログラムへの関与を禁止した。カンザス州とアイダホ州も、公的機関が採用や入学の決定において多様性に関する声明を求めることを禁止する法律を可決した。
これらはほぼ総て共和党の強い地盤があり、知事はトランプに共鳴する保守系の常識人ばかり。だから可能だったが、リベラルな州知事の地域ではＤＥＩプログラムを一向に止める環境ではない。
「ヘリテージ財団」報告書によると、「2024年に大手企業数社がDEIから撤退した一方で、国内最大手の企業の大半は依然として何らかの形でこれらの慣行への取り組みを維持している」という。
同財団は、５００の有力企業のリリース、年次報告書、その他の公開文書を調査したところ、485 社が引き続き DEI 事項を維持していることが判明した。
ムラゴン ホーム
このブログへのコメントはmuragonユーザー限定です。