トランプ、米国の「ソフトパワー」を廃棄処分　ハーバード大学は中国から２００億円の寄付をもらっていた（宮崎正弘国際情勢）

６月４日、天安門事件から３６周年。この日を選んでトランプ大統領は布告に署名した。

「ハーバード大が外国の敵対勢力と絡んでいる。中国から１億５０００万ドル（約２００億円）以上を受け取っている」と指摘した。

同日、米教育省はコロンビア大が連邦差別禁止法に違反していると指摘した。いずれも「反ユダヤ主義」への加担を理由とした。

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要するに、トランプ大統領は、米国の「ソフトパワー」を廃棄処分したのだ。

さらに12カ国の国民の米国への渡航を禁止する大統領令に署名した。くわえて7カ国の国民に対して渡航制限を導入した。

以下の国から米国への渡航が完全に禁止される。

アフガニスタン、ミャンマー（旧ビルマ）、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン。

さらに、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラ の国民は、米国への永住、観光ビザまたは学生ビザの申請が禁止される。