第100回東アジア歴史文化研究会・記念講演会（予定）

1997年4月から始まった「東アジア歴史文化研究会」もこの度で100回目を迎えます。あしかけ18年、こんなに長く続くとは思いもしませんでした。これもひとえに支えていただいた皆様方のご支援の賜ものと厚く御礼申し上げます。

この度、100回目の研究会は、9月30日（月）午後6時半から新宿・常円寺にて開催いたします。講演者は保守派の論客で有名な拓殖大学総長の渡辺利夫先生です。「憲法改正はなぜ必要なのか」（仮称）のテーマで語っていただきます。

先の大戦でポツダム宣言を受諾した日本は、GHQの占領政策のもとに日本国憲法が施行（1947年）され、今年で65年以上が経過しました。いわばGHQの占領政策の一貫として押し付けられた憲法であるわけですが、サンフランシスコ講和条約によって独立（1952年4月28日）した以後も、なぜか憲法を破棄、もしくは改正することなく今日に至りました。

欧米諸国では当たり前のように改正されています。戦後、アメリカは6回、カナダは18回、フランスは27回、日本と同じ敗戦国ドイツは実に58回も憲法を改正しています。

GHQの占領統治時代、一般にあまり知らされていませんが、戦前、戦中、戦後出版された7千冊あまりを発禁処分にしました。日本人の精神とは何か、欧米のアジア侵略に関する本を徹底的に処分しようとしました。自衛のための戦争を掲げて大東亜戦争を日本人は戦ってきたはわけですが、いつしかWGIP（ウォー・ギルト・インフォメイション・プログラム）によって日本人になかった侵略戦争としての罪意識を植え付けられてしまいました。その他、様々な占領政策が功を奏し、日本はアメリカに依存、従属せざるをえない体質になってしまいました。

当然、安全保障の面から、日本の国は日本国民自身が守るという気概が必要ですが、日米安保条約によって日本は守ってもらえるという依存する体質が染み付いてしまっています。

戦後70年たった今も、日本人の精神構造にはGHQの占領政策の呪縛からいまだ脱却できていません。それだから単にGHQから押し付けられた憲法だからダメだ、という問題だけではなく、日本をどういう国家にしようとするのか、その明確なビジョンがあってはじめて憲法改正できるのではないでしょうか。

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第100回東アジア歴史文化研究会（予定）

日　時　2013年9月30日（月）午後6時30分～8時45分
場　所　常円寺 本堂１F会議室
東京都新宿区西新宿7-12-5　TEL03-3371-1797
テーマ　「憲法改正なぜ必要か！戦後レジュームから脱却するとき」(仮称）
講　師　渡辺利夫氏（拓殖大学総長・経済学博士）
参加費　2,000円
主　催　東アジア歴史文化研究会


【渡辺利夫氏プロフィール】
１９３９年山梨県甲府市に生まれる。慶應義塾大学卒業、同大学院博士課程修了。経済学博士。筑波大学教授、東京工業大学教授を経て2005年より今年３月まで拓殖大学学長。現在、拓殖大学総長。東京工業大学名誉教授。開発経済学・現代アジア経済論専攻。日本安全保障・危機管理学会会長、外務省国際協力に関する有識者会議議長。山梨総合研究所理事長。松下政経塾理事。日本教育再生機構理事。ＪＩＣＡ国際協力功労賞。外務大臣表彰。
著書に『成長のアジア 停滞のアジア』（東洋経済新報社、吉野作造賞）、『開発経済学』（日本評論社、大平正芳記念賞）、『西太平洋の時代』（文藝春秋、アジア太平洋賞・大賞）、『神経症の時代－わが内なる森田正馬』（ＴＢＳブリタニカ、開高健賞正賞）がある。近著に『アジア経済の構図を読む』（日本放送協会出版会）、『中国経済は成功するか』（筑摩書房）、『種田山頭火の死生－ほろほろほろびゆく』（文藝春秋）、『海の中国』（弘文堂）、『私のなかのアジア』（中央公論新社）『新 脱亜論』（文藝春秋）、『君、國を捨つるなかれ』『国家覚醒―身捨つるほどの祖国はありや』（海竜社）など多数。