東アジア歴史文化研究会のブログ

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米国、日本、ドイツ政府はAI開発に巨額の補助 データセンターは、はたして幾つ必要なのか?

東アジア歴史文化研究会

世界一の半導体ファンドリーTSMC(台積電)は、過去2年間で米国、日本、ドイツ、政府から凡そ47億米ドルの“補助金”を受け取った。インターネットは軍の通信網技術から拡大発展したように、巨大な開発資金は政府主導、それが民間に技術移転され、産業は発展するのである。

エヌビディアはTSMCにGPUを特注することで大きくなった。

「TSMCは台湾の誇りであり、世界の半導体サプライチェーンにおいて台湾の地位は揺るぎない」とエヌビディアのジェンスン・フアンCEOは語り出した。新竹県体育館で開催されたTSMCの年次運動会での発言で続きがある。

「30年前、TSMCとエヌビディアは小さな企業だった。エヌビディアはTSMCなくしては存在していません。私たちは2つの素晴らしい会社を築き上げました。エヌビディアのGPUは量子コンピューティング、生物学、物理学など多くの科学分野に応用でき、膨大な量のデータを処理できる。ほぼすべてのクラウドやデータセンターで使用できるため、より柔軟に対応できることになります」。

つまりエヌビディアは設計だけで、TSMCでつくってもらったGPUを独占的に供与して巨富を築いたのだ。

経営が行き詰まり米国政府から10億ドルの救済資金(出資というかたちで)を受け取ったインテルは、起死回生を狙ってAI開発にエンジンをかけた。

そのインテルの前CEOはゲルシンガー。インテルを退社後、米国ベンチャーキャピタルの「プレイグラウンド・グローバルLLC」の社長にするりとおさまっていた。ゲルシンガーはアーミッシュ出身とされる。

11月18日、ゲルシンガーは台湾を訪問し、記者会見で「大手クラウドサービス・プロバイダーによるAIインフラへの多額の投資が“AIバブル”の崩壊を引き起こすとは予想していない。むしろ台湾がAI技術を開発し、経済を成長させるためには、強靭なエネルギーのサプライチェーンの構築が不可欠だ」と語った。

「今日、台湾における最大の問題はソフトウェアや建築ではありません。問題はエネルギーです。台湾は強靭なエネルギーのサプライチェーンを構築できる立場になく、それが業界全体を非常に不安定な状態に陥らせている。台湾経済を成長させたいのであれば、エネルギーの強靭性をさらに高める必要があります。AI業界は、2000年のドットコムバブルとは異なり、実質的な利益を生み出す堅固なビジネスモデルに支えられています。すべては半導体の基盤の上に成り立っている。サプライチェーンの強靭性を高めることが最善の政策だと考えています。そのため、
トランプ政権が米国内での建設拡大を望んでおり、支持します」

この発言の裏に潜む意図はデータセンターは米国に任せろ、台湾は安全保障上、地政学的問題があるから、米国に協力しろというトランプ路線を敷衍しているのだ。

しかし台湾も高雄にデータセンターを構築し、エヌビディアと鵬海精密工業は上海にもデータセンターを構築すると発表している。

11月19日、ホワイトハウスにサウジ皇太子を招いての晩餐会。おどろきのシーンがあった。招待客にイーロン・マスクとジェフ・ペゾス。

あの大喧嘩は何だったのか。

イーロンはトランプと早くも仲直り、というのもサウジのデータセンター建設にイーロンが絡んでいる。サウジのデータセンターはイーロンのX─AIとエヌビディアが中心になる。
https://www.wsj.com/world/middle-east/musks-xai-and-nvidia-to-develop-data-center-in-saudi-arabia-a4d76ec9?mod=hp_lista_pos2

ペゾスは、先般のベニスでの結婚式にイバンカ夫妻が出席したことへの御礼?

マイクロソフトとエヌビディアは、AI開発のアンソロビックに弐社合計で最大150億ドルを投資する。生成AIの基盤である大規模言語モデルの開発費用は巨額に膨らんでいるためオープンAIやアンソロビックといったLLM開発スタートアップは、先行投資によってなりたつ。売上高だけで賄えないからだ。