「大學より配管工、水道・電気工の職業訓練校への補助が有益」（トランプ）　大学は出たけれど、アメリカに拡がる大卒無用論（宮崎正弘国際情勢）

NBCニュースの調査で、アメリカ人の3分の2が「大学の学位はその値段に見合う価値がない」と答えた。

切っ掛けはコロンビア大学などのキャンパスで反イスラエル暴動。大學が左派リベラルに占拠されたため警官隊を導入し、トランプ政権は大學への補助金削減を宣言、ただちに実施したことから始まった。

ウォール街が全盛のころ、大學理工系卒業生が高給で歓迎された。リーマンショックで多くが解雇され路頭にまよった。いまシリコンバレーで同じことが起きている。中国のように「卒業＝失業」ではないものの、大學修士や博士号を持っていても、雇う企業が激減している。想定外はＡＩ企業が求める人材が「哲学専攻」組である。

シリコンバレーの仕掛け人、ピーター・ティールは、そういえば哲学専攻だった。

冒頭ＮＢＣニュースの世論調査では、登録有権者の63％が、4年間の学位取得は「多くの場合、特定の職業スキルを身につけずに卒業し、多額の借金を返済しなければならないため、費用に見合わない」とした。

「学位は、良い仕事に就く可能性が高く、多くの収入を得られるため、費用に見合う価値がある」との回答は33％だった。

支持政党による差違はもっと鮮明で、「大卒に価値がある」と回答した共和党員は22％だったが、民主党員では学位取得に価値があると答えた人は47％だった。

主な要因について尋ねられた回答者は、圧倒的に高騰する授業料を挙げた。例えばハーバード大學授業料は年間およそ１４００万円。ちなみに東京大学は６４万円強。私学の早稲田大学が１２１万円、慶應大学が１３７万円。一桁違う。

アメリカでは大学授業料が急騰中で、過去20年間でおよそ2倍になった。

シカゴ大学、ヴァンダービルト大学、ダートマス大学、コロンビア大学などでは、年間の授業料が10万ドルに近い。（ホント、行く価値ありか？）

「これほど劇的に態度が変わるのは本当に驚くべきこと。アメリカンドリームの核となる大学の学位への期待は大きく揺らいだ」と関係者は嘆く。

しかしトランプは言った。

「大學を行くより配管工、水道・電気工の職業訓練校への補助が有益だ」