暗号通貨ブームはその後、どうなったの？　ステーブルコイン合法化以後、暗号通貨市場は何処へ向かっているのか（宮崎正弘国際情勢）

米国の大手銀行はつい先日まで暗号通貨を「抑制すべきリスク」として扱ってきた。こうした硬直姿勢は様変わりし、暗闘通貨への「慎重な関与」へと変化した。

それもこれもトランプファミリー挙げての積極的な暗号通貨ビジネスの展開により、ビットコイン、イーサリムなどの暗号通貨は高騰し、トランプコイン、メラニアコインまで販売され、一種ブームとなった。

ホワイトハウスに暗号通貨担当官も設置したトランプは獅子吼していた。「米国を「世界の暗号通貨の首都」に、『掘って、掘って、掘りまくれ』

「トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）」は25億ドルの私募発行計画し、「トランプドル」は時価１８億ドルに達し、トランプ一家の「ワールドリバティ・ファイナンス」トークンは５・５億ドル調達した。

そのうえトランプコインを購買した投資家２２０名を招待し、気勢を上げたほど。しかし倫理に問題はないのか？

トランプは銀行に対して挑発的で、「銀行は、今後何が起こるかに注意しなければ、10年以内に消滅するぞ」と警告してきた。

分散型プラットフォームでは、個人が直接取引を行うからだ。そのうえ多くは手数料低額か無料。ブロックチェーン技術は銀行システムを効率化のであり、国際銀行間通信ネットワーク「SWIFT」は「惨事」と批判した。

議会は「ステーブルコイン」を合法化した。はずみがついて、日本でも昨秋から売り出された。米国の投資家たちはステーブルコインに収斂し始めたのは、損出することがないからである。なぜならステーブル（安定的）の名称のとおり、発行額と同額のドルが裏打ちされているからだ。

しかし日本から言えばドルの乱高下があるため為替損益を生じる懼れが残る。

トランプの狙いはドルが安定的に買われることは赤字国債の発行に便利であるばかりか、通貨覇権を維持できる。

しかしトランプ政権がつぎに推し進めようとした「ビットコイン大国」とは暗号通貨を国庫準備金に参入することだったが、この法案は提案こそされているが、議会審議は停滞、成立の見込みが稀薄となって、推進派もすっかり熱意を失った。

さて、米国の大手銀行は、暗号通貨の「正当性」議論を止め、規制対象の「投資商品」からブロックチェーンベースの決済システムに至るまで、暗号通貨をどのように、どこに統合するかを検討するようになっている。

JPモルガンは米ドル預金トークンを新たなブロックチェーン基盤上に展開しており、トークン化された現金が世界の銀行業務において実用化に近づいていることを示している。

モルガン・スタンレーは、上場投資信託（ETF）を通じてビットコインとソラナへのエクスポージャーを提供し、数百万人の資産管理顧客に暗号通貨投資を呼びかける。

バークレイズは、規制対象の発行者と金融機関を結びつけるために設計された決済レールを支援し、ステーブルコインのインフラに初めて投資した。

バンク・オブ・アメリカは、顧客にスポット・ビットコインETFを推奨することを認めた。

これらの動きから銀行業界は傍観者の立場から抜け出したのである。

JPMコインは、機関投資家向けに銀行が発行する初の米ドル建て預金トークンとされ、JPモルガンのドル預金に対するデジタル債権を表し、ブロックチェーン上で規制された資金をより迅速かつ安全に移動できるように設計されている。

モルガン・スタンレーは、  米国でのETF（暗号通貨投資信託）の好調なデビューを受けて、ビットコインやソラナへのエクスポージャーを提供する商品を提案し、暗号通貨上場投資信託市場に参入している。

取引開始から2年間で多額の資金流入を獲得した。

投資家の新たな需要が最初の取引セッションで新たな資金流入を牽引している。

バークレイズは、規制対象の発行体と金融機関を結び付け、決済と相互運用性を促進する米国拠点のステーブルコイン決済プラットフォームを発表した。つまり銀行も清朝ながらもトランプ路線についてきたのである。