アメリカ最大の電力網運営会社は「データセンターが多すぎる」と危惧の念を強めている。13州地域で発電能力が限界に達する恐れがあり、一方、料金上昇は消費者の怒りを買っている。
むしろアメリカのAIブームは、国内最大の電力網運営会社を供給危機の瀬戸際に追い込んだ。ニュージャージー州からケンタッキー州まで広がる13州にまたがる地域で、6,700万人が非営利団体PJMが運営する市場から電力を供給されている。
バージニア州北部の「データセンター・アレー」に次々と建設されるAIデータセンターも同様で、電力需要は底なし状況になる可能性があるという。
メタ（旧フェイスブック）もグーグル、マイクロソフト、オープンＡＩなどと並んで猛追しており、積極的に人材を登用、またスカウト合戦を繰り広げる一方で、イーロンマスクが急変して、ふたたびトランプ政権に歩み寄ってきたように、ホワイトハウスとの距離を縮めることにもエネルギーを集中している。
その直近の動きがメタ社長に元トランプの補佐官で国連大使任命の動きもあったディナ・パウエル・マコーミック（女性）を社長兼副会長に任命したことだ。メタが人工知能（AI）に関連し大規模な投資を進めるなか、戦略構築や投資実行を担う。ディナ・パウエルはゴールドマン・サックスに１７年間、2025年4から八ヶ月間、メタの取締役を務めていた。
ディナ・パウエルは第一次トランプ政権では首席補佐官の有力候補とされ、また夫君マコーミックは現役の共和党上院議員（ペンシルバニア州選出。トランプの応援で逆転勝利）、その政治力をメタは惹き付けられたのかも。
中国の追い上げも凄まじいが、画期生、新規性というよりユーザーの数である。数でアメリカ勢を圧倒する。アリババ集団のＡＩ戦略はオープンソースモデルへの取り組みによって定義されるとして、同社の一連のAIサービスの採用が1年で急増したと発表した。
アリババのAIモデル「Qwen」は7億回ダウンロードを超え、世界で最も広く採用されているオープンソースAIシステムとなった。この発表をうけて、１２日、ニューヨーク市場でアリババの株価が10％以上上昇した。
▼アリババの猛追はどこまで本文か？
中国の著名なAI研究者でアリババ集団のＱｗｅｎ技術リーダー、リン・ジュンヤンは、１月１０日に開催された国際会議の席上でこう述べた。
「中国の人工知能（AI）開発は大きな進歩を遂げているけれども、近い将来に米国に追いつく可能性は低い」。
リンは続けた。
「米国の計算資源が1桁から2桁も大きいため、今後3～5年で中国企業がグーグルやディープマインド、オープンＡＩなど米国の巨大テクノロジー企業を追い抜く可能性は20%未満（これさえ非常に楽観的な見積もり）だ」
最先端のAIモデルの開発に必要なインフラを構築するための重要な資源である半導体と製造装置における両国間の格差を浮き彫りにした発言となった。
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