イランは「タスニム通信」を通じて、「敵がイランの島嶼部、あるいはイラン領内のどこかで作戦を実行しようとする場合、或いはペルシャ湾やオマーン湾でイランに損害を与えるために海上移動を行う場合、新たな戦線を開く」
つまり次は紅海ルートを封鎖すると示唆している。
情報筋は、「バブ・エル・マンデブ海峡は世界で最も戦略的に重要な海峡の一つであり、イランは同海峡で軍事脅威を生み出す意思と能力の両方を備えている」という。
ホルムズ海峡封鎖により、特例が認められたインドはロシア産原油6000万バレルを契約し、しかもドル以外の通貨で決済された。この量は2月の購入量の2倍以上になる。
三月初旬、トランプ政権は、インドに対しロシア産原油の購入拡大を認める特例措置を講じたが、この特例措置は4月11日に期限切れとなる。
インドは中東石油への依存度が高いため、ホルムズ海峡封鎖と石油供給の急減によって最も大きな打撃を受けた国の一つ、2022年初頭のウクライナ侵攻後、割安なロシア産原油の主要購入国となっていた。しかしインドは欧米の制裁に同調を余儀なくされ、25年末からサウジアラビアとイラクからの原油に切り替えた。
インドは、ホルムズ海峡での混乱が続く限り、米国による制裁免除措置が延長されると見込んでいる。そのうえドルへの依存度を下げようと、ロシア産原油の購入代金を代替通貨で決済するケースが増えているという。取引は、ロシアの販売業者が保有する海外の特別銀行口座にインド・ルピーを入金し、それをUAEディルハムまたは中国人民元に両替することで行われている。
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