リベラル顔”で進める赤化、文在寅政権の本当の恐ろしさ　保守派は課長でも追放だ（室谷克実　新・悪韓論）

2018.4.5
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、同じ運命をたどるだろうに…」

日本の韓国関連サイトを見ていると、こうした見方をしている韓国関心派が極めて多いように思えるが、それは誤りだ。

文政権が着々と進めているのは、「左翼とその同調者しか生活できない国」づくりだ。それこそ、「同じ運命をたどらない」ためで、行き着く先は「韓国の赤化」だ。韓国を牛耳った左翼政権の本当の恐ろしさは、政治的フィードバックを一切許さない体制づくりを“リベラル顔”で進めているところにある。

検察は、完全に“政権の猟犬”になった。事件捜査ではなく、標的を定めてから何らかの法律違反に引っ掛ける手法だ。検事らは保守政権が復活すれば、自分たちがどうなるか分かっている。だから、ますます猟犬の凶暴性を発揮して、保守派壊滅を進める。

韓国では、検察と警察の仲が極めて悪い。それで政権発足当初は「中立の警察」といったスタンスを見せた。が、検察との対立は対立として、「左翼政権の警察」への道を歩み始めた。

保守系の首長選立候補予定者を狙い撃ちにして、「あの人物は警察が捜査対象にしている」と公表するのは、政権への忠誠の証しだ。保守系紙の朝鮮日報（２０１８年３月３１日社説）が「警察の野党弾圧、独裁政権下より露骨で暴力的だ」と書いたとおりだ。これなら６月の地方選挙は、与党圧勝だ。

国民の目が「平昌（ピョンチャン）冬季五輪」「南北関係」「ＭｅＴｏｏ」（＝有名人のセクハラ告発）に向いている間に、文政権は社会科の国定教科書を「正しくて良い国・北朝鮮」を強調する内容に改訂した。

さらに、教育省の「歴史教科書国定化真相調査委員会」は、朴槿恵（パク・クネ）政権の時の教科書国定化（＝朴政権崩壊で実現しなかった）に関わった公務員２５人を職権乱用などの容疑で検察に告発するよう、教育相に進言した。

教育省の公務員が国定化方針を決めたのではない。まして課長級の公務員などは、命ぜられた方針の事務作業に当たっただけだろう。「積弊清算」のスローガンに悪乗りした“上司飛ばし”の観もあるが、要は保守派官僚を追放することだ。

「積弊清算」の名の下に各省に設けられた「調査委員会」や「タスクフォース」は、政治的フィードバックを阻止する「革命委員会」なのだ。

政権は、放送通信委員会を通じて、公共放送だけでなく、民放の人事も握っている。大統領府高官は最近、保守系サイト「イルベ」の閉鎖検討にまで言及した。

そこにあるのは、共産主義者の伝統的戦術「サラミ・タクチックス」だ。司法と言論をまず抑えて、サラミソーセージを右から少しずつカットするように排除していく。

韓国の国民が「こんなはずではなかった」と気付くとき、その国は文句を言ったら「反革命分子」として刑務所行きの体制が出来上がっているかもしれない。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。