「企業が合成DNAやRNAを発注する際に安全対策を義務付ける」　アルトマン、アモディら議会に規制を求める書簡に署名（宮崎正弘国際情勢）

AI業界のトップCEOらが生物兵器対策法の制定を求めた。

６月４日、オープンAIのサム・アルトマン、アンソロピックのダリオ・アモデイ、「グーグル・ディープマインドAIラボ」のデミス・ハサビスらは、「企業が合成DNAやRNAを発注する際に安全対策を義務付けるよう」議会に求める書簡に署名した。

これは、特定のワクチンやバイオテクノロジーにおける画期的な技術開発の重要なステップとなる。

人工知能の普及により、犯罪者が新たな病原体をばらまく可能性への懸念が高まっている。議員らも危険なAI技術開発に規制を求める法案を準備している。

ヴァンス副大統領はミュトスのような、ソフトウェアの脆弱性を自力で発見できる新しいAIモデルは、地方自治体が対処できないサイバー攻撃を開始することで、病院、浄水場を混乱させる恐れがあるという。つまり、合成ＤＮＡなどの危険性とミュトス対策が直結しているのだ。

創薬で世界の最先端をはしるのは欧米ではなく、いまや中国である。ジェネリック王国のインドさえ、製薬原料の殆どが中国産だ。

中国では新薬の発明から承認までの期間が、驚くほど短く、製薬企業が大学病院などに依頼して二、三年をかける治験が、国家挙げての集中体制により短縮されているからだ。

また技術の進歩は別の問題も引き起こした。たとえばAIは放射線科医による異常の検出（レベル1）を支援し、医師による治療方針の提案（レベル2）をサポートするが、診断権限と治療決定権は医師が保持する。最も高度なAIでさえ、高度なセカンドオピニオンとして機能する。そのレントゲン医師がＡＩ普及により不足し始めている。