中国共産党による「秘密特務」関与か 逮捕されたファーウェイ孟CFOが持つ“7つのパスポート”の謎
2018.12.11
米国内で、中国IT企業への警戒感が高まっている。中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者がカナダで逮捕されたが、何と7通のパスポート(旅券)の発行を受けていたというのだ。通常では考えられない保有数といえる。米国や同盟国などに「中国IT排除」の動きが強まるなか、中国政府は各国に恫喝(どうかつ)まがいの外交圧力をかけてきた。
孟容疑者への「旅券7通発行」疑惑については、英スカイニュースや、香港英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)、読売新聞などが報じた。
読売新聞によると、カナダ検察の訴追資料に、孟容疑者は過去11年間に、中国旅券4通、香港旅券3通の発行を受けていたことが記され、海外出張のたびに使い分けていた可能性があるという。
孟容疑者サイドは旅券の押収に応じることで釈放を求めているが、検察側は別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが高いと反論している。
サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港の移民局のスポークスマンの話として「香港のパスポート所持者は一度に1通しか、有効な旅券を保有できないことを確認した」と報じた。つまり、香港旅券の複数発行は「通常では、あり得ない」ということだ。
中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「複数の旅券を持ち歩くのは、中国共産党高級幹部や中国の企業幹部の常套(じょうとう)手段といわれる。ファーウェイの成長には中国共産党が関わっており、今回の疑惑は、企業単体による不正というより、中国共産党による『秘密の特務』に関与した可能性がある」と分析する。
カナダ司法当局は、米当局の要請を受け、対イラン制裁に違反した疑いで孟容疑者を逮捕した。ただ、ファーウェイなどの中国IT企業は、中国共産党や人民解放軍との関係が指摘されており、政府や軍事、企業の機密情報が盗まれるとの疑惑が指摘されている。米議会でも、共和、民主両党の議員が断固たる対応を求める意見が浮上している。
このため、米国や同盟国を中心に、世界各国でファーウェイや、同じく中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」などを「排除」する動きが広がっている。
これに対し、中国政府は必死の反撃に出ている。
中国外務省は、カナダや米国の駐中国大使を呼び出し、釈放や逮捕状取り下げを要求し、今後の対応次第では「報復」まで予告しているのだ。
「外交戦争」の様相も見せるなか、米ブルームバーグは、孟容疑者が米側に引き渡されるまでの期間について「数カ月、ないし数年かかることがあり得る」と報じた。事件は長期化するのか。
米国内で、中国IT企業への警戒感が高まっている。中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の副会長兼最高財務責任者(CFO)、孟晩舟容疑者がカナダで逮捕されたが、何と7通のパスポート(旅券)の発行を受けていたというのだ。通常では考えられない保有数といえる。米国や同盟国などに「中国IT排除」の動きが強まるなか、中国政府は各国に恫喝(どうかつ)まがいの外交圧力をかけてきた。
孟容疑者への「旅券7通発行」疑惑については、英スカイニュースや、香港英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)、読売新聞などが報じた。
読売新聞によると、カナダ検察の訴追資料に、孟容疑者は過去11年間に、中国旅券4通、香港旅券3通の発行を受けていたことが記され、海外出張のたびに使い分けていた可能性があるという。
孟容疑者サイドは旅券の押収に応じることで釈放を求めているが、検察側は別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが高いと反論している。
サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港の移民局のスポークスマンの話として「香港のパスポート所持者は一度に1通しか、有効な旅券を保有できないことを確認した」と報じた。つまり、香港旅券の複数発行は「通常では、あり得ない」ということだ。
中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏は「複数の旅券を持ち歩くのは、中国共産党高級幹部や中国の企業幹部の常套(じょうとう)手段といわれる。ファーウェイの成長には中国共産党が関わっており、今回の疑惑は、企業単体による不正というより、中国共産党による『秘密の特務』に関与した可能性がある」と分析する。
カナダ司法当局は、米当局の要請を受け、対イラン制裁に違反した疑いで孟容疑者を逮捕した。ただ、ファーウェイなどの中国IT企業は、中国共産党や人民解放軍との関係が指摘されており、政府や軍事、企業の機密情報が盗まれるとの疑惑が指摘されている。米議会でも、共和、民主両党の議員が断固たる対応を求める意見が浮上している。
このため、米国や同盟国を中心に、世界各国でファーウェイや、同じく中国通信機器大手「中興通訊(ZTE)」などを「排除」する動きが広がっている。
これに対し、中国政府は必死の反撃に出ている。
中国外務省は、カナダや米国の駐中国大使を呼び出し、釈放や逮捕状取り下げを要求し、今後の対応次第では「報復」まで予告しているのだ。
「外交戦争」の様相も見せるなか、米ブルームバーグは、孟容疑者が米側に引き渡されるまでの期間について「数カ月、ないし数年かかることがあり得る」と報じた。事件は長期化するのか。
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