韓国で歴史教科書の記述めぐり左派と右派の対立が激化　右派「抗日だけで歴史説明すると矛盾が多々生じる」

右派は基本的には反日であることには間違いないが、左派のように歴史を捻じ曲げ、捏造してまでも反日歴史観を主張しようとはしていない。冷静に歴史をみつめれば、反日、それも敵視する反日に疑問をもたないものだろうかと、我々日本人はそう思ったりするが、韓国人が真実の日本に触れ合わないかぎり、韓国の歴史教育に疑問をさしはさむことはない。どうして韓国人は歴史を捏造し、嘘を平気で言いふらすことができるのであろうか！とんでもない左派の歴史観に比べて、右派はやや良心的であろう。学問的に研究成果を踏まえて歴史を分析すれば、今の韓国の歴史認識はあまりにも事実を逸脱しているので、歴史の真実に忠実であろうとするのが右派の方々の基本的スタンスであろう。日本人としては反日であっても右派の台頭に期待したい。それは歴史を捏造する、嘘を平気でつく民族が繁栄することは有り得ないからである。

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韓国で現代史の歴史認識をめぐる対立が激化している

親北朝鮮の左派系学者の影響を受けてきた学校教科書が多いなかで、こうした風潮にとらわれず新たな観点から歴史を見つめ直そうと試みる出版社も現れた。（略）

ソウル中心部にあるプレスセンターの一室で６月２４日、韓国の著名な保守系学者やジャーナリストらが所属する団体の声明発表があった。学者らは、「歴史歪曲（わいきょく）と学問弾圧を心配する知識人の集い」のメンバー。
読み上げた声明には、「学問と思想の自由を弾圧する民主党（左派系野党、旧民主統合党）を糾弾する」という激しい題名が付けられ、声明の賛同者には研究者やジャーナリストら４００人以上が名を連ねた。

反発のきっかけは韓国の出版社、教学社の高校教科書「韓国現代史」をめぐり、韓国の民主党議員が保守系の執筆者らに「特別監査」を行ったことだった。保守派は、監査が「真実の追究、研究への意欲を萎縮させる目的で実施されたもので、事実上の思想調査にあたり、学問の自由を圧迫するものだ」と批判。（略）

関係者によると、教学社版では日本統治時代について、これまでのように「過酷な植民地政策と、支配への果敢な抵抗」を前面に押し出した歴史認識を排し、当時を生きた大多数の韓国人の実際の暮らしや努力、成果なども多面的に盛り込んだものになっているという。

また、日本支配から脱した後の現代史についても、“（李承晩（イ・スンマン）、朴正煕（パク・チョンヒ）両元大統領による）独裁と対決した反独裁勢力による民主化闘争史”など、政治史中心の記述に変更が加えられ、経済や文化の発展や国際化、国民生活の変化などにも光を当てる。多様で幅広い視点からみた記述が大幅に増加するという。(略）

韓国では、朝鮮半島における民族的に正統な政権は北朝鮮だとする勢力がいまなお優勢だ。教育関係者によると、この勢力は中学、高校の教師の間に深く根ざしており、「ただでさえ左派的な教科書の内容を踏み越え、生徒に『朝鮮戦争の発端は米帝国主義に追従した南（韓国）政権の北朝鮮への侵略にある』などと、平気で発言する」という。

近現代史の事実や現象は、「抗日」や「独裁への抵抗・民主化」をからめて半ば「押しつけられてきたのだ」と、元ジャーナリストの大学教授はいう。半面、歴史教科書をめぐる対立がここにきて激化した背景には、民族や外交、社会の動向など歴史研究が多様化し、研究成果の公表と合わせて“民主化”が進んだことが挙げられる。

「経済や社会の発展史の観点に照らすと、従来の抗日や独裁打破にこだわった歴史認識では説明がつかない矛盾点が多くあり、客観的な事実を通じた科学的な真実の解明という歴史本来の役割を果たし得ないという現実に突き当たった」と、歴史学界の関係者は指摘している。（略）

近代化の過程では日本との国交正常化を実現したが、これをめぐっても日韓基本条約を結び、日韓請求権協定によって日本からの資金を導入して社会基盤と産業力の基礎を整え、現在の韓国の繁栄の礎を築いた－と評価する保守派に対し、左派は「開発独裁」や「親日」、さらには「植民地によって失われた個人財産を日本に請求する機会を放棄した国賊」といった言葉を使って批判することがある。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）両政権など歴代の政権は、日本の統治時代を含む現代史について、発足当初は「未来志向」と言いながら、末期には「過去史の見直し（清算）」と称して「修正」する事態を繰り返してきた。左派は現在、朴元大統領のマイナスの歴史評価を、その娘である朴槿恵大統領の正当性を否定する論調に転用、政権運営上も看過できない問題となっている。