ＴＰＰ合意へ　中国経済“封殺”も　日米主導の巨大自由貿易圏が誕生

2015.10.05
大筋合意の見通しを発表する甘利ＴＰＰ相。中韓経済への影響は甚大だ＝４日、米アトランタ（共同）

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国は５日朝（日本時間５日夜）、米アトランタで最後の閣僚会合を開き、大筋合意に至る見通しだ。閣僚会合終了次第、参加国の閣僚らによる共同記者会見も予定されている。日本と米国主導で、経済規模で世界の４割を占める巨大経済圏が誕生すれば、ＴＰＰ不参加の中国には大きなダメージとなり、同国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の先行きにも暗い影を落としそうだ。

閣僚会合は当初、４日夜（同５日昼）に開催予定だったが、事前の文言調整などでずれ込んでいる。難航していると伝えられるものの、大筋合意の方向性は変わらないとみられる。

「残る課題について大きな進展があった。大筋合意を発表する準備が整った」

甘利明・ＴＰＰ担当相は、現地で記者団にこう語った。安倍晋三首相にも大筋合意する見通しを伝えたことも明らかにした。

当初の予定よりも大幅に延長された交渉のなかで、バイオ医薬品の独占販売期間をめぐって対立していた米国とオーストラリアが「実質８年」とすることで妥協が成立、大筋合意にこぎつけた。

記者会見では農産品の市場開放や、医薬品、乳製品、自動車の３分野を含む、すべての合意内容が明らかにされる見通しだ。

甘利氏が、米国などに「ゲームはやめて誠実な対応で交渉すべきだ」と呼びかけるなど、日本側の“圧力”も大筋合意の流れを後押しした。

参加国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界の約４０％を占める巨大自由貿易圏の誕生は、人口減少で国内市場が縮小する日本にとっては大きな好機となる。

そんな状況を苦々しく思っているのが、ＴＰＰに誘われなかったうえ、加盟をあっさりと断られた中国だ。たたでさえ、国内経済の冷え込みに頭を悩ませている中国にとって、ＴＰＰの成功は致命的な打撃となる。

中国事情に精通する評論家の石平氏は「中国は相当不利な状況だ。今から入るわけにもいかないし、そもそも入れない。すぐに影響が出るわけではないが、ＴＰＰの大筋合意はジワジワと中国の首を絞めていく。中国は今後、ますます追い詰められるだろう」と指摘する。

とはいえ、狡猾な中国は、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国のように、ＴＰＰ交渉を傍観していたわけではない。

中国はＴＰＰに対抗するため、ＡＩＩＢの設立に動いた。アジアを中心に５７カ国が参加、日米が主導してきた既存の国際秩序の“破壊”を目指す構想だが、残念ながらＴＰＰに対抗するどころか、早くも頓挫しそうな勢いだ。

そもそも、中国の国内経済が危機的な状況にあるうえ、ＡＩＩＢの主要出資国であるドイツは、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制不正問題や、シリア難民問題で四苦八苦しており、それどころではない。

石平氏は「ＡＩＩＢはうまくいかない。中国の下心がミエミエだ。２、３年たてば各国が気づくだろう」と語り、自国の利益しか考えない構想は挫折するとみている。

中国分析で定評がある評論家の宮崎正弘氏は「中国は２年ほど前からＴＰＰを警戒し始め、『ＴＰＰ何するものぞ！』という気持ちで、ＡＩＩＢ創設に加え、世界中でさまざまなプロジェクトをひっくり返してきた」といい、続ける。

「中国は、先のインドネシアの高速鉄道受注をめぐり、金にモノを言わせて日本の新幹線の売り込みを阻止した。他にも、タイをはじめ、アルゼンチンやペルー、米ラスベガス－ロサンゼルス間でも、高速鉄道受注を狙っており、世界中で札束攻勢をかけている」

だが、中国の国際会議での孤立ぶりは明らかで、習近平国家主席の訪米でも、ローマ法王の米滞在と日程が重なり、米国側の冷遇ぶりが目立った。ＴＰＰの創設で、中国はどう出てくるのか。

石平氏は「表向きは大きな反応はせず、平静を装う」と予想する。崖っぷちの中国が次はどんな手を打ってくるのか。