ロシア、岸田首相、高市議員らに制裁。「ロシアへの入国禁止」トカ　ロシアに不動産も、利権も銀行口座もありませんが（宮崎正弘国際情勢解題）

５月４日、ロシアは日本の対ロ制裁の報復として、岸田首相、高市議員、渡辺恒雄（読売のボス）ら63人に制裁を加えて、「ロシアへの入国禁止」とした。

山東昭子、青山繁晴、松川るい各議員のほか、共産党の志位委員長も入っている。

またジャーナリストでは、中村逸郎氏らロシアに辛口コメントのクレムリンウォッチャーが多いが、産経は社長、論説顧問の斉藤勉氏、前モスクワ特派員の遠藤良介氏。日経はトップ三人、そして週刊文春編集長。

でも「ロシアに不動産も、利権も銀行口座もありませんが？」と制裁効果を訝しむ声が大きい。渡辺はプーチンとの独占インタビューができなくなってさぞ残念だろう。

もっとも入国禁止となると、この類いの処分を乱発するのはアメリカである。

げんに印度のモディ首相は当選確実となる直前に入国禁止をさらりと解除した。現在、アメリカが入国禁止としている一人にフィリピンのボンボン・マルコスだ。しかしマルコスは５月９日のフィリピン大統領選挙で、おそらく圧勝する。アメリカが制裁措置を解除するのは単に時間の問題である。

さてロシアが岸田総理を制裁した本音の部分は、タイミングから考えて、ローマ法王との会見に、その動機があるのではないか。

そもそも岸田首相は、なぜ外遊中にローマ法王と会う必要があったのか。カソリック世界の王はそのうえ南米出身でイエズス会である。

ＮＡＴＯの代理戦争でもあるロシアｖｓウクライナ戦争は、じつはカソリックｖｓ東方正教会（ギリシア正教もしくはオーソドックスという）の宿命の対立が根っこにある戦争である。

ウクライナ正教会はロシア正教会と兄弟だが、カソリックがウクライナの西半分に深く浸透し、影響力を行使するようになり、ロシアからみれば異教徒の文化侵略と映るのだ。

▲かくて東方正教会は敵となった

バルカン戦争でもＮＡＴＯは正教会のセルビアだけを「悪」と裁断し、ベオグラードを空爆してミロセビッチ、カラジッチを国際法廷に引っ張り出した。

スロベニアはカソリック、クロアチアも。ボスニアはイスラム。後者ニケ国は同じ残虐行為を働いたのに、ほぼ不問とされた。セルビアが東方正教会だからだ。

そのカソリック総本山を岸田首相は何の歴史的、宗教的な顧慮もなく表敬した。クレムリンが怒髪天をつくほどに怒るのは、宗教戦争とういう文脈からいえば当然だろう。

キリスト教はカソリックを批判してプロテスタントがドイツから北米へと広がり、勢いがあるが、カソリックは旧東欧から南欧、そして中南米に圧倒的影響力を誇る。

東方正教会は東ローマ帝国（ビザンチン）で拡がり、「新ローマ」を建国するとしてコンスタンチノーブルを建設した。正教会は、グルジア、アルメニア、ウクライナからロシアまで拡がった。

コンスタンチノーブル（現在のイスタンブール）は西暦３３０年から、オスマントルコに滅ぼされる１４５３年まで繁栄を誇り、その城塞都市の２６キロにも及んだ高い壁はいまも各所に残っていて観光資源となっている。

１３００年に及ぶカソリックと正教会の対立は歴史の対決であり、宿命であり、ウクライナがカソリックの軍門に降ることは、ロシアにとってはコンスタンチノーブルの陥落に等しい屈辱的な歴史感覚となる。

他方、戦争の実態は闇に包まれ、ディスインフォーメーションが飛び交っているが、なかには本物かと考えられる情報にポーランドが参戦し、西側の都市を「奪回」（もともとポーランド領土）とか、ついでにベラルーシの西にも攻めいるとか、鵜の目鷹の目であるという。

それなら日本もどさくさに紛れて出兵し北方領土奪回のチャンスがあるだろうに、こればかりは誰も言い出さない。

一方、ＮＹタイムズはロシアの１２名の将軍をウクライナ軍が殺害したが、これは米軍ならびに米情報機関が敵軍の識別と規模と、現在地、将軍某某の居場所、進軍の速度や装備などをウクライナ軍に教えていたと報じた。

ビルゲーツはイーロンマスクのツィター買収に関してコメントし、「偽情報が飛び交う戦場はもっと悪くなる」と嫌みをいったとか。