６８兆円没収、プーチン大統領ら資産を復興資金に　ウクライナ首相が要請「甚大な被害の責任は彼らに負わせるべき」

ウクライナのシュミハリ首相は４日、同国が受けた被害の復興計画に必要な資金が「既に７５００億ドル（約１０２兆円）に上ると見積もられている」と指摘、復興の資金源として各国が凍結したロシア政府や同国の新興財閥オリガルヒの資産を没収し、充当するよう訴えた。シュミハリ氏は「この血なまぐさい戦争を始めたのはロシアで、甚大な被害の責任は彼らに負わせるべきだ」と強調した。

米国や欧州連合（ＥＵ）、日本などはロシアへの制裁として、プーチン大統領やラブロフ外相ら政府関係者や議員、新興財閥「オリガルヒ」の資産を次々と凍結した。推計により幅はあるが、金などの海外資産を中心に「３０００億～５０００億ドル」とみられる。

ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は５月下旬、ＥＵが凍結した資産をウクライナ復興のための資金源に充てることを提案している。

一方、ロシア企業の株式や債券への投資をめぐっては、日本の公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３月末時点の評価額を基本的にゼロにした。

投資比率は小さく年金財政に大きな影響はないという。市場機能が回復すれば評価額を見直すが、現状では〝紙くず〟扱いとなっている。