政府は２２日の閣議で、安倍晋三元首相の「国葬」を、９月２７日に東京・北の丸公園の日本武道館で実施すると決定した。この件をめぐり、立憲民主党の泉健太代表の発言・発信が大ブレしている。インターネット番組「文化人放送局」のＭＣを務める情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏が緊急寄稿した。

岸田文雄首相が国葬の実施を発表した１４日、立憲民主党の泉代表は「ご冥福を祈りつつ、静かに見守りたい」と容認していたが、２日後に「慎重に議論すべきだった」となり、２２日の記者会見で「政府の決定には賛同しかねる。反対だ」と述べた。

私は当初、「いい加減だな。参院選で議席を減らすわけだ」とあきれていたが、所属議員の発信を見ているうちに、怒りがこみ上げてきた。

「私たちの社会が今以上に異論を排除した同調圧力の強い社会になることを恐れています」（逢坂誠二代表代行、１６日ブログ）

「安倍政治の功罪はしっかり検証されるべき。それを封印して『国葬』に踏み切ることは、国民の分断につながりかねない」（辻元清美参院議員、１６日ツイッター）

国葬の実施が「異論排除」「検証封印」に直結するとは思えないうえ、自分たち政党の不可解な資金の流れに関する質問にも答えず、「政府を批判する資格があるのか！」と叫びたくなった。

不可解な資金の流れとは、元ＳＥＡＬＤｓとの関係が取り沙汰されるインターネット広報会社「ブルージャパン」に関することである。

政治資金収支報告書によると、立憲民主党は２０１７年以降、計９億円以上を支出している。大半の名目は広告業務委託費だが、成果物は不明だ。同社にはホームページもなく、従業員数も不明である。

私はこの問題を何度も取り上げ、文化人放送局から泉代表に対し、実態などの説明を求める公開質問状を６月４日付で送っているが、７月２２日時点でナシのつぶてだ。

同党の西村智奈美幹事長は１月１２日の記者会見で、ブルージャパンも含めた支出について、「個別の事業者とのやりとりについては、取引内容にかかわることですので細かくは申し上げません」と語っている。

国民の多額の税金が投入されている公党の説明としては無責任と言わざるを得ない。

「有権者の真っ当な質問に答えてからモノを言え」と言いたい。