『危機迫る日本の防衛産業』桜林美佐著（産経ＮＦ文庫）　兵器国産はわが国の防衛の基本方針ではなかったのか　下請けの町工場に押し寄せる廃業、倒産、外国ファンドの買収危機

危機とは国家安全保障の状況を一般的に表す。保守論壇は相変わらず、日米安保同盟深化、日米安保条約の改定と憲法改正はセット、米国と核シェア、日本の核自主開発などの議論で賑わっている。

しかし足下をも見よ！

防衛力強化、自主開発などといっても、それは難しい環境にあるばかりか、日本国内の防衛産業は人材不足と予算不足により未曾有の経営危機に瀕している。

何がネックかと言えば、第一に防衛予算のアンバランスである。

「約４４％が人件費、約３５％がローン支払いという義務的経費、残りの２０％に満たないお金がその年に使える金額である。しかし、その虎の子の２０％も大半が米軍や基地周辺への自治体に支払われる分や装備の維持整備費になっている」。

もっとも重要な「研究開発費」に割かれるのは予算の僅か４％。これじゃ、防衛の根幹が崩れていると同義ではないのか？

はたして国内防衛産業が存続できるのか、廃業に追い込まれるのかの瀬戸際に立っている。

防衛予算のアンバランスの問題、とくに装備一辺倒の特徴がある防衛予算は分割ローンが組まれている。装備の充実といっても、対米一辺倒という方向性、しかも、この状況の間隙を縫って、中国がダミーのファンドを駆使し、日本防衛産業の重要な部品をつくる企業の買収を狙っている。

国内調達が減少し、関連企業は防衛から撤退したため、技術基盤は弱体化している。まさに著者が指摘する如く「これは産業の問題ではない。国家安全保障の問題」なのだ。

あまつさえ、国防の基本方針にあった「国産化」は、あらかた消えて、我が国の防衛体系は、自主防衛など不可能、在日米軍の作戦補完のための装備が強要され、国内産業の育成強化どころではない。まして日本学術会議とかいう不思議な左翼団体が、国家破壊の策動に手を貸している。

日本に戦略兵器は存在しない。すなわちＩＣＢＭ、戦略爆撃機、原潜、空母、宇宙キラー衛星がない。あるのは米軍の作戦を補完する護衛艦、哨戒機、あとは『防護兵器』のみで、攻撃兵器は、これからホンのちょっと配備される。継戦可能な弾薬、弾丸、砲弾、ミサイル、その他は圧倒的に不足している。ウクライナがもっている防衛兵器すら自衛隊には数えるほどしかない。

本書は、このような日本の防衛上の欠陥をみごとえぐり出した。そのうえで、いかに国内で防衛産業を復活させなければならないかの重要性を説いている。

「自衛官は装備に自らの生命を預け、それを維持し運用するために全力を尽くす。あやまった選択の結果は現場隊員が命がけでツケを払うことになる」（６４ｐ）

いやツケは表面化している。日本経済新聞（９月６日）にこんな記事がでた。

「南西諸島で『有時があれば数日も持たない』。精密誘導弾が不足しているからだ。『稼働できる航空機が足りません。』。陸海空の三自衛隊総てでている。全装備品のうち、足下で稼働するのは五割、必要な部品と予算が足りない」からだ。（日経『防衛費を問う』シリーズ）。

著者の桜林さんは十二年前に『誰も語らなかった防衛産業』（並木書房）以来、防衛産業を取材し続けてきた。いま、嘆息していう。

「だんだんとその活動に『辛さ』を感じるようになっていった」
状況はますます悪化している。本書は防衛議論の前提となる問題提議である。

桜林 美佐(さくらばやし・みさ) 　日本大学芸術学部卒。ディレクターとしてテレビ番組を制作後、防衛問題を執筆。防衛省「防衛生産・技術基盤研究会」、内閣府「災害時多目的船に関する検討会」委員等を歴任し、安全保障懇話会理事及び国家基本問題研究所客員研究員に就任。主な著書は「ジャーナリスト桜林美佐が迫る自衛隊[陸・海・空]の実像 自衛官24万人の覚悟を問う」(テーミス)等。