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米アマゾン、週内にも約1万人削減 株価は年初から約40%下落

東アジア歴史文化研究会
 

NYTによると、削減の主な対象は音声アシスタント機能「アレクサ」を担当するデバイス部門のほか、小売部門、人事部門。全体の削減数はなお流動的としている。

ロイターの取材に対し、アマゾンからコメントは得られていない。

アマゾンは3日、「異例のマクロ経済環境」に対応するためコーポレート社員の採用を凍結すると発表。 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は10日、アマゾンがデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じていた。

アマゾンの従業員数(フルタイムとパートタイム含む)は昨年12月31日時点で160万人以上。

他の米ハイテク企業では、米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)が9日に、従業員の13%に相当する1万1000人超の人員削減を発表。実業家イーロン・マスク氏が買収した米ツイッターのほか、マイクロソフトや動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップも人員削減を発表している。

米株式市場でハイテク株が幅広く売られる中、アマゾンの株価は年初から約40%下落している。