ミャンマーの奥地がなぜオンライン詐欺の拠点となったのか　中国ギャングは３０ヶ国の言語を駆使し、世界市場を狙っていた（宮崎正弘国際情勢）

中国がミャンマーとタイとの合同取り締まりを強化し、ミャンマーから通信容疑者約3,000人を本国送還した。中国公安省はミャンマーのミャワディ地域で拘束した中国人2,255人を移送した。合計で逮捕送還は2,876人になった。

数週間にわたる捜索では30カ国以上の国籍を持つ外国人、およそ８０００名を拘束したというが、「外国人」の多くは中国人、ベトナム人だった。

ミャンマー南東部ミャワディはミャンマー政府の統治が及ばない無政府地帯であり、武装ゲリラ、犯罪集団が闊歩している。

大規模なオンライン詐欺の拠点となって、詐欺集団はタイを人身売買ルートとしても利用していた。日本人が十名か、二十名ほど欺されて詐欺をやらされたのは、このルートである。ミャワディからモエイ川を渡ったタイ国境の町メーソートは、被害者をミャンマーの詐欺拠点へ拉致する拠点だった。

送還された人たちは「詐欺の犯罪者」とはいえ、彼らは同時に「拉致被害者」でもある。詐欺の強制労働させられていたなかにはインドネシア人、エチオピア人がふくまれていた。

世界中から高給な仕事という約束に欺され、何も知らない被害者を搾取する。この悪名高い詐欺集団は中国のギャング団が元締めとされる。

ところでミャンマーでは内戦が続いており、詐欺行為の多くは軍事政権が支配していない地域で行われているため、詐欺行為への対処が困難だった。

ヤンゴンの軍事政権と同盟を組む「カレン国境警備隊（BGF）」が、こうした犯罪地域を事実上統治している。