ＡＩ関連株に売り浴びせ、日経平均は７万円台割り込み、韓国１０％下落　世界同時株安は『調整』から、大暴落の前兆か？

６月２３日、日経平均はするすると下落し、７万円台を割り込んだ。韓国株式は、進撃をつづけたＳＫハイニックスなどが下落に転じ、１０％のダウンとなった。

同日、ウォール街も下げた。しかし台湾（加権指数）は１・３％の下落にとどまった。

そうした状況下、台湾経済部が面白いデータを発表した。

台湾企業の対中投資が海外投資総額の1％未満と発表された。２０２６年には過去最低を記録する見込みだ。

台湾投資審査局のデータによると、台湾の２０２６年１月～5月間の全地球的規模での海外投資額は359億2000万米ドルに達した。前年比の１・３倍増加したのだが、他方で中国への投資総額は3億1030万米ドル、全体の約0.86％にすぎなかった。嘗て８４％が中国投資、それが０・８６％，つまり百分の一に激減していた。

台湾の主な海外プロジェクトには、台湾積体電路製造（TSMC）による海外子会社への300億ドルの資本注入、ウィウィン・コーポレーション（緯穎）による米国子会社への5億ドルの投資、および華碩によるシンガポール子会社への5億ドルの増資などが含まれる。

人件費高騰によって中国の低コスト優位性が薄れるにつれ、台湾企業はリスク管理と事業継続重視を強めた結果、中国への投資は不要、ほかの国に回せると判断されたのだ。

中国進出に魅力がなくなったのは、第一に不動産市場の低迷が家計の資産を蝕んでいるため、デフレが続き、経済の好転は望み薄であること。第二に、若年層の高い失業率が将来の所得と購買力を不安定にし、第三に、人口の高齢化が急速に進んでいるため、労働力の確保も難しくなっていることだ。

台湾工業連合会の中国本土担当責任者に拠れば、中国当局は投資誘致においてより選別的になり、戦略的に重要な産業、先進技術を持つ産業、あるいは主要部品を支配している産業を優遇している。

台湾の対中投資は、馬英九政権時代がピークだった。
馬英九政権8年間のうち6年間で、年間投資額は100億米ドルを超え、2010年には過去最高の146億米ドルに達し、台湾の海外投資総額の約83.8％を占めていた。

何かが音たてて崩れた。