ＮＨＫ受信料は７年連続で減収、３１８億円の赤字決算に…２５年度・不足分は積立金から補填

2026/06/23

ＮＨＫは２３日、２０２５年度決算を発表した。受信料収入は契約総数の減少などにより、前年度比５０億円減の５８５１億円で、１９年度以降、７年連続で減収となった。ただ、滞納者に対する民事手続き強化など営業施策の成果が現れ、減収幅は１９年度以降で２番目に少なかった。一般企業の売上高に当たる事業収入全体は前年度比５億円増収の６１３０億円。事業支出は６４４９億円で同１２４億円減ったが、３１８億円の赤字決算となった。赤字決算は３年連続で、不足分は積立金から 補填ほてん した。

ＮＨＫでは、２３年１０月に受信料を１割値下げしたことに加え、契約世帯の自然減や物価高、さらにテレビ離れも影響して契約件数が減少。それにより減収傾向が続いており、２５年度も当初予算では、受信料収入を前年度より１０億円少ない５８００億円と見込んでいた。

ただ、現状のままでは財政は縮小する一方のため、ＮＨＫは滞納者対策に着目。これまでも行ってきた簡易裁判所を通じた支払い督促申し立てという民事手続きを強化する方針を昨年１０月に打ち出し、同１１月になってそれを報道発表したところ、滞納者の支払い再開が相次いだ。

ＮＨＫの毅然とした姿勢が視聴者心理に与えた“アナウンス効果”と考えられ、これらの実績を踏まえ、今年１月には２５年度末の受信料収入見込み額を５９００億円と算出し直していた。実際、受信料を１年以上滞納している未収件数は、２５年度末で１７４万件と前年度末より３０００件減り、６年ぶりに減少に転じ、大きな効果があった。

２５年度末見込み額の５９００億円には到達しなかったものの、２６年度も過去最大規模となる年間２０００件超の督促申し立てを行う方針で、そのアナウンス効果に期待して悲願ともいえる受信料収入の下げ止まりを実現したい考えだ。

一方、契約総数は４０３３万件で、前年度より３４万件減少。このうち衛星契約は１５万件減った２１５６万件となっており、受信料収入以上に下げ止まりが見通せない状況だ。