グリーンランド住民の５７％が、同島を米国領にするトランプに賛成　航路開拓を中国が本格化、埋蔵のレアメタル開発にも狙いを定めている（宮崎正弘国際情勢）

グリーンランド住民の世論調査でびっくりの報告がでた。

およそ５７％が、同島を米国領にするというドナルド・トランプ次期米大統領の提案を支持し、反対が３７％だった。米調査会社「パトリオット・ポーリング」が１月１３日に発表した。

「私たちの調査では、グリーンランド住民の大多数が米国への加盟を支持していることが判明した」とパトリオット・ポーリング社は言う。

この調査は次期大統領の息子ドナルド・トランプ・ジュニアがデンマークの自治領（グリーンランド）を訪問した1月6日から11日にかけて実施された。

「トランプ大統領のグリーンランド購入計画は「突飛ではない」と元NATO司令官が発言している。

またグリーンランド自治区のエゲデ首相は、反対ではあるが、「トランプ大統領と協議する用意がある。今後も米国と協力を続けていく」と述べた。

面積220万平方キロメートル（ドイツの約6倍）のグリーンランドには5万7000人が暮らしており、80％が氷で覆われている。金、銀、銅、ウラン、レアメタル鉱床が確認されており、領海内に膨大な石油埋蔵量がある。

トランプの言い分は将来の安全保障である。
このグリーンランドの南側の航路開拓を中国が本格化させているばかりか、埋蔵のレアメタルを中国企業が開発しようと狙いを定めているのは明らか。地政学的見地から米軍基地とレーダーサイトを設置している。