トランプ氏、自動車関税で救済措置検討…スマホへの対応も示唆し「私はとても柔軟な人間だ」

【ワシントン】米国のトランプ大統領は１４日、発動済みの輸入自動車への追加関税を巡り、製造拠点をカナダやメキシコなどから米国に移転する自動車メーカーに対する支援策を検討していると明らかにした。一時的な減免措置がとられる可能性がある。ホワイトハウスで記者団に語った。

トランプ氏は「自動車メーカーはカナダやメキシコ、他の国で製造された部品の切り替えを進めているが、米国内で製造するまでには多少の時間がかかる」と説明した。支援策の具体的な内容や時期には言及しなかった。

トランプ政権は３日、輸入自動車に２５％の追加関税を発動した。エンジンや変速機など自動車の基幹部品には、５月３日までに同率の追加関税を課す予定だ。

自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の条件を満たす自動車部品は当面、関税が免除され、部品に含まれる非米国製の部材のみに２５％の関税をかける仕組みに変わる見通しだ。完成車は、米国製部品の使用割合に応じて関税率を引き下げる。

一方、トランプ政権は１４日、追加関税の発動も視野に入れ、半導体や医薬品の輸入状況に関する調査を始めたと発表した。半導体はスマートフォンやパソコンといった電子機器のサプライチェーン（供給網）も調査対象とする。安全保障上の「脅威」を理由に、米通商拡大法２３２条に基づいて実施する。

トランプ氏はこれまで、発動済みの自動車や鉄鋼・アルミニウムのほか、半導体や医薬品についても品目ごとの関税を導入する考えを表明している。

１３日には、半導体への関税について「今後１週間のうちに発表するつもりだ」と明言。「相互関税」の対象外とされたスマホなども対象に含まれる見通しだ。

トランプ氏は１４日、米アップルの人気スマホ「iPhone（アイフォーン）」などへの対応について記者団に問われ、「私はとても柔軟な人間だ」と述べ、何らかの軽減措置を取る可能性を示唆した。