トランプ大統領はイラン政府に対し、「もし平和的な抗議者を虐殺した場合、米国は万全の準備を整えている」と警告した。ともかくトランプ政権はイラン政策に関して、オバマ政権とは百八十度異なる対応を示してきた。
オバマ大統領はイランの“神権政治家”たちをのさばらせる核合意を結んだ。トランプ政権は、その核合意から離脱し、制裁に乗り出した。
２０２５年１月５日、反政府デモ隊はマシュハドで治安部隊と衝突し、路上での乱闘、衝突の最中に催涙ガスを打ち込んだ。イランの反体制組織「イラン国民抵抗評議会」は、大勢のデモ参加者が共和国通りに沿って行進し、テヘラン中心部の政府・商業地区では一触即発の緊張地帯となった。
デモ参加者らは「ハメネイに死を」、「恥知らず！恥知らず！」「ペゼシキアン大統領の退陣」等と叫んで大規模な反撃に転じたため、治安部隊が撤退を余儀なくされるほどになった。
テヘランのグランドバザール、ラレフザール通り、ナセル・ホスロー、イスタンブール広場といった主要商業地区はシャッター通りとなった。
人口約230万人のイスファハーンでは国営ラジオ局とテレビ局が放火された。少なくとも44人の抗議者がイラン治安部隊によって殺害されたと報じた。
イラン政権は「北朝鮮型の孤立と統制」とモデルとして民衆の抗議行動の弾圧をエスカレートさせ、化学兵器、生物兵器の使用も検討しているという情報が流れだした。
インターネット遮断に先立ち、イランの最高指導者アヤトラ・アリー・ハメネイは、抗議者たちを「破壊者」と呼んで「米国大統領を喜ばせようとしているだけ」だと非難し、政府は「決して屈しない」と発言した。
ワシントンDCに亡命中の故前国王の息子、レザー・パフラヴィは、イランの人々を助けるために「介入する用意」をトランプ大統領に求めた。一方、英国、ドイツ、フランスは、イラン治安部隊による暴力弾圧に懸念を表明し共同声明を発表した。
マイク・ポンペオ元国務長官は「経済崩壊のさなかイラン国民が街頭に繰り出しているのは驚くことではない。テヘラン政権の過激主義と腐敗のせいだ」と非難した。
ポンペオは続けた。「その過激主義と腐敗によって、活気に満ち繁栄するはずの国を破壊した。イラン国民は、イスラム教指導者とその取り巻きの利益ではなく、自分たちの利益に奉仕する代表制の政府を持つべきだ」
イランのインフレは年率で４０～６０％という物価高、これはイランの石油輸出激減による通貨暴落が引き起こした。昨師走のインフレ率は前年比52.6%に達し、年間平均インフレ率は42.2%だった。
ムラゴン ホーム
このブログへのコメントはmuragonユーザー限定です。