バークシャー・ハザウェイ、アマゾン株式を77%削減　ビッグテックが軸足をインドに移した。（宮崎正弘国際情勢）

東アジア歴史文化研究会 2026/03/11 08:00

これは一種衝撃的なニュースではないのだろうか？

ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイは、2025年10～12月期において保有資産の大幅な組み換えを実施し。アマゾンの株式保有を77%削減し、保有残高を大幅に減らしていたことが分かった。

アップルも株式数を約4.3%減らし3四半期連続の売却が明らかとなった。とはいえ、アップルはポートフォリオの約22.6%を占める最大の保有銘柄である。

売却報道を受け、アマゾンおよびアップル株が一時3%程度下落した。

「ダウ平均株価50,000への道のりは危険だった。次はもっと厳しい状況になるかもしれない。株価を押し上げたAIブームは、プレッシャーになりつつある」(ウォールストリート・ジャーナル、２０２６年２月６日）

「シリコンバレーの有力企業のほとんどが好調な業績を発表したにもかかわらず、株価は下落した。巨大テック企業の驚異的な6,600億ドルの支出ラッシュがAIバブルの懸念を再燃させる」（英フィナンシャルタイムズ、２月８日）

暴落前夜が鮮明になった。

嘗てリーマンショックを予言したニューヨーク大学教授が言う。

「歴史は繰り返しはしないが韻を踏むという。狂騒の二〇年代の再来を思わせる予兆が、いまそこかしこに見られる。大胆な金融・財政・信用緩和はグローバル市場で金融資産バブルを膨らませた。実際にモノやサービスを生む実体経済は、低金利、信用膨張、政府の景気刺激策が作り出したにわか景気に浮かれている。（中略）バブルというものは崩壊して破綻の連鎖を引き起こすのが常ではあるが、次に起きる債務危機は、これまでとは桁外れの規模になるだろう」（ヌビエル・ルービニ、村井章子訳『世界経済を破滅させる10の脅威　通貨暴落、高インフレ、

AI失業の恐怖』、日経ビジネス人文庫)

バフェットのＡＩ株売却は、ＡＩバブル破裂を準備した投資行為ではないか。先見の目があるバフェットは、嘗てまったく無名だった中国のＢＹＤに目をつけ数億ドルを投下、株価が４０倍になった時点でＥＶの将来性に見切りつけ全株を売却した。かわってバフェットが投資したのが日本の総合商社だった。

一方で、バークシャーはニューヨーク・タイムズの株式を取得していた。2025年末時点での保有時価総額は3億5166万ドル（約540億円）に上る。バークシャーはかつて、競合紙であるワシントン・ポストの主要株主でもあった。

全米に建設中あるいは計画中のデータセンターを集計すると５０００億ドル投資になる。現実には２０００億ドルのプロジェクトになる。

オープンＡＩは１４３億ドルの稼ぎで、２０００億ドルの開発投資を予定している。

▼ＡＩビッグテックが軸足をインドに移した。

2025年10月、グーグルはインドに150億ドルを投資し、初のAIハブを設立する計画を発表した。

ニケ月後、マイクロソフトはインドのクラウドおよびAIインフラの発展を目指し、アジアにおける過去最大規模の175億ドルの投資を発表した。アマゾン・ドット・コムは、2030年までにインドで事業拡大のため、特にAIを活用したデジタル化に重点を置き、350億米ドルを投資する。

なぜインドに焦点があたったのか。

インド人が数学に強いことは世界の常識だが、年間２４０万の大學理工系卒業生がいる。

またハイデラバードなどＡＩ特化都市があってエンジニアが集まっている。

アメリカはビザ条件強化のため、インドのエンジニアはシリコンバレーでこれ以上の雇用機会に恵まれないとする予測から、ならばインドで事業を展開すればよいというのが投資家たちのさしあたっての結論というわけだ。