憲法９条改正で中朝抑止　日々高まる沖縄・尖閣が侵略される危機【新・日米同盟の時代】

2017.11.1

安倍首相と、ドナルド・トランプ米大統領がウマが合うことは、何よりもありがたい戦略的なアセット　（共同） 安倍首相と、ドナルド・トランプ米大統領がウマが合うことは、何よりもありがたい戦略的なアセット　（共同）

日米関係は、新しい、より対等な２国間関係に進化しつつある。

北朝鮮の脅威は現実だが、その背後にはもっと大きな中国の軍事的脅威が存在している。中国の核ミサイルは現在も、日本の主要都市に狙いを定めている。北朝鮮の脅威の比ではない。沖縄県・尖閣諸島が侵略される危機も日々高まっている。

第１９回共産党大会を乗り切った習近平国家主席は「強い独裁者」として、われわれの前に立ちはだかっている。彼は今や、人民解放軍を完全に自らの人脈で掌握し、経済においても、政治においても、共産党中心の統制を強化している。

米国にとって代わる「世界一の覇権国」となることが習氏の野望である。それが彼が言う「中国の夢」なのだが、それは日本にも世界にも、悪夢でしかない。

中国の帝国主義的侵略政策は留まることを知らず、恐らく南シナ海を舞台とした米中の軍事紛争は避けがたいだろう。中国は公海である南シナ海を完全に自国の領海化しようとしているのだ。

これは日本の安全保障にとって重大な脅威である。中東からのタンカーが通れなくなるだけではない。南シナ海が、中国の戦略ミサイル原子力潜水艦の聖域になれば、米国の日本に対する「核の傘」（拡大抑止）は消滅する。これを許せば、米国は「世界の超大国」の地位を滑り落ち、単なる地域大国となり、中国の軍事的膨張を防ぐ国はなくなってしまう。

日米両国は今こそ、安全保障面で強力なタッグを組み、共通の敵を抑止しなければならない。

そのためには、憲法９条を改正し、いかなる危機にも対応できる正常な国家機能を日本は回復しなければならないのだ。

幸い、先の衆院選で、安倍晋三首相率いる自民党は大勝し、日米同盟を深化させる政治的基盤が整った。安倍首相と、ドナルド・トランプ米大統領がウマが合うことは、「真の危機」を迎える時代の日本にとって、何よりもありがたい戦略的なアセットである。

北朝鮮問題は要警戒だ。

米朝間で水面下接触が続いているようだが、これは北朝鮮に核兵器が残る危険性が高いということでもある。

米国とすれば、北朝鮮に米本土に届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）開発を断念させる代わりに、限定数の核弾頭保有を認める可能性がある。交渉による解決が図られるとすれば、そうした確率が高いことを日本人は覚悟すべきだ。

そんな場合でも、日本が北朝鮮を射程に入れる長距離ミサイルを大量に保有していれば、北朝鮮への抑止力となる。通常弾頭のミサイルだとしても、大量に保有すれば北朝鮮への抑止力となる。日本が核弾頭ミサイルを持てば、北朝鮮のみならず中国の核兵器にも十分な核抑止力となる。

■藤井厳喜（ふじい・げんき）　国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』（海竜社）、『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』（徳間書店）など。