予想より早く来たＧＡＦＡバブルの崩壊　１０−２０％の時価が下落し、市場は戦々恐々（宮崎正弘国際ニュース早読み）

ゴーンの失楽どころではない。ゴーン逮捕で、日産の株価は東京市場で、５％強下がって、投資家は慌てたが、それどころではない。ニュースはゴーンが会社に支払わせたリオデジャネイロの豪邸などを映し出していたが、事件の本質はそのことではなく、フランスの法解釈と、日本の捜査になぜ「地検」が登場したかとの差違に潜むのではないか。

トランプ相場と言われたのは「ＧＡＦＡ」である。グーグル、アップル、フェイスブック、そしてアマゾンの四社は時価株式バブルを演じてウォール街が沸いた。しかも、これらＧＡＦＡが中国市場を狙っていて、トランプの対中政策と真っ向から対立的だった。

アップルの時価総額が１兆ドルから８８００億ドルに下落した。アルファベットは持ち株会社、時価総額が１０％下落した。フェイスブックとアマゾンは、２０％の下落。つまりＧＡＦＡバブルが終わったことを意味する。

これらは中国市場の動向と密接な関連があるが、パプア・ニューギニアＡＰＥＣは、米中対立がますます先鋭化したため、首脳宣言が出されないという異常な終幕となった。

ポートモレスビーで記者会見に臨んだペンス副大統領は「これから（加盟国は）、アメリカか、中国か、の選択を迫られることになる」と述べた。

月末に予定されるアルゼンチンでのＧ２０でも、米中の溝が埋まるというシナリオは想定枠にない。