「悔恨の独立記念日」4月28日─占領の呪縛を解くべきとき　（山下英次・大阪市立大学名誉教授）宮崎正弘国際情勢解題より転載

さる4月28日は、サンフランシスコ講和条約が発効してちょうど70周年だった。1952年（昭和27年）のこの日、わが国は、占領軍の統治から解放されて、独立したはずだった。日本の歴史上ひとつの重要な画期であったはずであるが、一般にそのような認識が乏しく、「独立記念日」としなかった。本来、独立記念日とすべき日をしなかった、そして、それがその後の日本にとって大失敗だったという意味で、私は、この日を「悔恨の独立記念日」と呼ぶことにしている。

4月28日、産経新聞が、「占領の呪縛を解くときだ─ウクライナの悲劇から学べ」と題する一本扱いの長文の社説を掲載した。GHQ占領の呪縛を解くべきだと社説で述べた新聞は、1952年のSF講和独立後初めてのことだと思う。ここまで来るのに、実に70年間もかかってしまった。

戦後のGHQ占領下にあって、言論統制があったことを、新聞の社説で最初に認めたのは、実は現行憲法施行50周年に当たる1997年の3月30日付けの読売新聞（「言論管理下の戦後民主主義」と題する一本扱いの長文の社説）であるが、それ以来、ちょうど四半世紀ぶりに、今回の産経新聞の社説が出たわけである。戦後、GHQによる言論統制があったことを、社説で正式に認めたのは、この70年間でおそらくこの2本だけだと思われる。

近年において増々強まる中国からの脅威に加え、2月24日からのロシアのウクライナ侵攻を契機に、国防を中心として日本の国の在り方が問われる中で、産経以外の他紙は、講和独立70周年の日に、どのような社説を掲載したのであろうか？ 調べてみたが、以下の通り、いつものようにトピカルな問題を扱うばかりで、サンフランシスコ講和条約70周年を契機に、わが国の国家主権の在り方を問うような新聞は、残念ながら皆無であった。

読売：ツイッター買収「有害情報の自由化は許されぬ」

　　：電動自転車「安全第一で使いこなしたい」

朝日：物価高対策「負担分かち合う戦略を」

　　：ウクライナ危機「外交の再起動も必要だ」

日経：「金額ありきではない防衛力強化の議論を」

　　：「日韓改善へトップが示す決意」

毎日：ウクライナ危機、国連トップの訪露「停戦に向けさらなる関与を」

　　：ワクチンの4回目接種「対象限定の説明を丁寧に」

東京：ツイッター買収「自由と公正を保てるか」

　　：中国と南太平洋「新たな火種とせぬよう」

NHK：番組表を見る限り、地上波にもBS放送にも、講和条約発効70周年を記念した特 集番組は見当たらない

日本は、いまや、歴史上の重大な岐路に差しかかっていると言える。国難と言っても過言ではないのではないだろうか。そうした状況にあって、講和条約発効70周年は、「国家主権」とか「真の国の独立」といった問題を取り上げ、天下国家を論ずるのに最適な機会であった。こうした絶好の機会を失ってしまった産経以外の新聞各紙とNHKは、自らの不明を恥じるべきではないだろうか？　

4月28日が、日本の歴史にとって極めて重要な日だという認識は全くなく、すっかり忘却の彼方にあるということであろうか。

1945年8月15日の第二次世界大戦の熱戦終了後、占領軍は、今度は心理戦だぞとばかりに、意気揚々と日本に乗り込んできた。焼け野原にされて、茫然自失状態になった日本人は、この心理戦（洗脳戦）に徹底的にやられてしまった。

アメリカは、熱戦では、日本の大中小の夥しい数の都市に対する実弾による絨毯爆撃を行ったが、心理戦では、いわば日本人一人一人の頭の中に入り込んで思想の絨毯爆撃を行った。新聞、ラジオを始めとして、ありとあらゆる言論空間が厳しく検閲・統制され、米国側の戦勝国史観が一方的かつ徹底的に日本国民に植え付けられた。

ドイツでは、戦前からのメディアは、戦後、すべて解体させられた。今日のドイツのメディアは、新聞、雑誌、放送局など、すべて戦後、新たに設立されたものである。他方、日本の場合は、戦前からのメディアは、戦後もすべて存続を許される代わりに、いわばGHQの洗脳計画（プロパガンダ計画）に加担させれたのである。

当時の日本のジャーナリストたちは、占領軍に強制的に協力させられたわけであり、彼らに罪はない。しかし、GHQが去り、講和独立が成立した後も、今日に至るまで、GHQの言論統制の事実と洗脳を告白してこなかったことは極めて大きな罪である。いま、現役のジャーナリストたちも、不作為の罪を犯し続けていると言える。

メディアは公器であり、日本のジャーナリストたちは、読者・視聴者に対してのみならず、国民全体に対して、占領時代の真実を語る義務がある。言い換えれば、日本のメディアは、国民に対する大きな負債を負っていると言える。真実を語らないことは、その負債を日々積み上げていることになる。

5月1日付けの産経新聞への寄稿で、拓殖大学顧問の渡辺利夫名誉教授（元・拓殖大学総長）は、平川祐弘東大名誉教授の近著『昭和の大戦とあの東京裁判』（河出書房新社）への書評の中で、「講和条約により国際社会に復帰し、主権国家として再登場したその時点で、報道機関など日本の言説を担う者達が検閲の事実を不問に付し、逆にいつの間にやら連合国側の歴史観が自分の史観であるかのように主張し始め、この史観を〈内面化〉させる役割を担ってしまった」と、非常に的確な表現で日本のメディアの姿勢を批判している。

メディアだけでなく、いわゆる「戦後民主主義の進歩的文化人」もしくは「朝日・岩波文化人」と言われる人たちが、GHQの洗脳を継承し、いわば拡大再生産し続けている。すなわち、GHQの洗脳は、今日に至るまで続いてしまっているのである。

いまだに多くの国民が、GHQの洗脳から抜け出せないのは、非常に厳しい言論統制を伴った極めて周到なWGIP（ウォアー・ギルト・インフォメーション・プログラム）という洗脳計画があったことを、メディアがほとんど認めてこなかったことが非常に大きな原因である。そのため、私は、2014年から、雑誌などへの寄稿を通じて、大手メディアは、読者・視聴者に対して、GHQ洗脳に加担させられたことを告白し、懺悔すべきだと主張してきた。

わが国は、現在、大きな国家的な課題をいくつも抱えている。それらの問題を解決するには、日本が真の意味の独立主権国家にならなければ解決できないものがほとんどである。わが国は、当然のことながら、経済力、国民の資質など、潜在力はすべて備えている。足りないのは、国民がその気になっていないことだけである。なぜ、国民がその気になっていないかと言うと、多くの国民が、いまだにGHQの洗脳から抜け出ておらず、自虐史観に捉われているからである。

国土交通省の技監を経験した大石久和氏は、その著書『国土が日本の謎を解く』（産経新聞出版、2015年）の中で、最近、霞が関の課長クラス何人かと話す機会があったので、戦後GHQによって、戦前戦中にも増して厳しい言論統制があったことを話題にしてみたが、誰一人としてその事実を知らなかったと嘆いている。

占領下で非常に厳しい言論統制があったことすらも知らないとすれば、そうした人たちは、まだ間違いなく、GHQ洗脳から脱していないことを意味する。そんなことでは、中央官庁の幹部として、誇り高い日本の国の政策を立案・実施できるわけがないのではないないだろうか？　教科書を含めた学校教育が問題なのであるが、メディアが占領下の真実を語ってきたとすれば、こうしたことは決して起こらないはずである。

今回の産経新聞の社説は、戦後、メディアがGHQ洗脳に加担させられたことについて、直接的に触れているわけではないので、私の言う告白も懺悔もしていないわけであるが、占領の呪縛を解き、真の意味で主権を回復すべきだと主張しているわけであり、一歩前進と言える。私が、8年前から熱心に働きかけてきたことの初めての成果と言えるものであり、その意味で基本的に歓迎したい。

今回の産経の社説は、1997年3月30日の読売新聞の社説より遥かに踏み込んだ内容である。1997年の読売の社説は、内容的にかなり不十分であった。 この次は、読売新聞から、さらに大幅に踏み込んだ内容の社説もしくは詳細な調査報道を期待したいものである。

（山下英次・大阪市立大学名誉教授。JB Press への寄稿より）