米中間選挙　共和、上院敗北で敗因追及加速　トランプ氏、党指導層を攻撃

【ワシントン＝大内清】米中間選挙で１２日夜（日本時間１３日午前）、与党・民主党がバイデン大統領の政権運営でカギを握る上院の多数派を維持することが確実になったことで、野党・共和党では「敗北」の責任が誰にあるかを追及する動きが加速するのは必至だ。一部で責任論が浮上しているトランプ前大統領はすでに、中間選挙での不振の原因は上院トップのマコネル院内総務にあるとして攻撃を強めている。

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激戦区の西部アリゾナ州で民主党候補の当選が確実となり、同党が上院維持に王手をかけた１１日、トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）でマコネル氏を「ポンコツ」と呼び、同氏が党の選挙資金の投入先を間違えたと批判。「あいつは最悪だ！」とまで罵（ののし）った。トランプ派議員らが同調し、マコネル氏をはじめとする党指導部との対立が深まる可能性がある。

急速なインフレ下でバイデン政権への支持率が低迷する中で行われた今回の中間選挙は、共和党にとって圧倒的に有利だとみられてきた。にもかかわらず上院の多数派を獲得できなかったことは、共和党にとって痛恨の痛手だ。

同党の得票が伸び悩んだ要因として、各種出口調査に基づく分析では、２０２０年大統領選で「大規模な不正があった」と主張し続けているトランプ氏が、自派候補の大量当選を狙ったことが嫌気されたとの見方が強い。米ＣＮＮテレビの調査では、政権運営への不満などからバイデン大統領を「支持しない」とした有権者のうち、それでも民主党に投票した人は４９％に上り、共和党の４５％を上回った。元来は政権への「信任投票」の意味合いが強い中間選挙としては異例の現象だ。

このため共和党では、中間選挙後、トランプ氏が党の前面に出るべきではないとの声が表面化しつつある。 その中でトランプがマコネル氏への攻撃をエスカレートさせているのは、自分への批判の矛先をそらして責任を転嫁し、求心力を維持する思惑があるためだ。

民主党は上院を維持したことで、政府高官や連邦裁判所判事の人事がスムーズに進めることが可能になる。また、仮に下院が共和党に奪還され、政権と民主党に不利な法案が下院を通過した場合でも、上院でそれを否決することができる。